多くの中手企業が今回のコロナウイルスの影響を受けて資金繰りに苦しんでいます。特に財務基盤の弱い中小企業においては、資金調達というのは事業継続の要ともいえます。 ここではまず政府や公庫からいくつかの出されています支援策をご紹介いたします。
政府や県・市等の支援策はどうしても提出書類が多くなってしまったり、融資審査を乗り越えないといけなかったりと各支援策を自分だけで使いこなすことは難しいのが現状です。
当事務所では各融資制度について、次にようなご質問を数多く頂いています。
「公庫に無利子無保証の支援策があると聞いたが本当か?」 「自社が受けられるベストな支援策は?」 「書類作成に手間がかかるのでサポートしてくれないか?」 「借りれるだけ借りた方がいいのか?」
そこで、当事務所では、多くの融資相談や融資サポートの経験を活かして、役所や金融機関への申請書類などに慣れていない中小企業を、各種支援策につなぐのが当事務所の役割と考え、様々な情報発信と実務的なサポートを行っています。
書類作成等のサポートが必要な場合もにお気軽にお電話ください。
1.借りやすい先は【日本政策金融公庫】
2.税理士に相談する
3.インターネットで申し込む
4.近くの金融機関で普通預金通帳を作っておく
5.必要書類を用意する
6. 必要書類を郵送する
7. インターネットで申し込んでから、融資実行までの日数の目安
詳細はこちら
融資コンサルタントでもある税理士・行政書士が直接対応させて頂きます。コロナ関連融資はもちろんのことその他資金繰り等のお悩みにも対応します。
当事務所は中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。
当事務所では、情報提供のみならずAとBとCの3種類のサポートメニューを作成致しましたので、融資を希望の方はお気軽にご相談下さい。融資を受けた後の相談も増えています。 融資を受ければ返済が始まります。あまりにも楽観視した返済計画には注意しましょう。
融資資料の作成や審査が面倒又は不安な方。*先着順
融資を受けた後の返済や資金繰りが不安な方*継続サポート
ご自身で資料作成や準備ができる方が対象*顧問先限定
ここでは、各支援策をわかりやすく解説していますのでぜひ参考にしてください。
セーフティーネットに引き続き日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付についてご案内いたします。
3年間は金利が0.46%と極端に低くさらに利息補填ということで後から利息分が返金され実質3年間は無利息で借りられる可能性がございます。
【よくある質問 公庫資料より】
新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&A
いつも大変お世話になっております。しかた税理士・行政書士事務所の鹿田でございます。確定申告や年度の変わり目でお忙しいと存じますが、表題の通り、【新型コロナウイルスに係る中小企業の資金繰対策】についてお知らせいたします。
コロナウイルスの影響を受けて、多くの業種企業が資金繰りに苦しんでいます。そんな中小企業が利用するに当たって、私が一番お勧めしているのは、先日よりご案内させて頂いています日本政策金融公庫の【コロナウイルス感染症特別貸付】です。
今回の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申し込み手続きは、通常の場合の申し込み手続きとは少し違っています。
【重要】通常の手続きと違う点