新型コロナウイルスに係る資金繰り対策

既存の融資と一本化することによって、毎月の返済額を減らすことができるため、一本化される際にも利用可能です。
要件や面談、審査等はございますので、ある程度のご準備は必要になりますが、資金繰り対策にはとても有効な融資制度であると思われますので、該当される方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。

実質無利子・無担保融資について、「実質」というのはいったいどういう意味かといいますと、特別貸付制度と利子補給制度の二つの制度を活用することで実質的に無利子で資金調達が可能になるということです。

具体的には、低利で受けられる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
によって資金調達をし、さらに要件を満たす方が利用できる「特別利子補給制度」を活用することで実質的に無利子で融資を受けることができるというものです。

また、この制度は、元金返済据置期間を最長5年まで設定できるように
なっています。売上が減少して、資金繰りが苦しいときに返済が増えるというのはつらいと思いますので、当面の資金繰りが苦しいと予想される場合は、
元金据置期間の利用をお勧めします。

＊手続き詳細は最寄りの日本政策金融公庫にお尋ねいただくのが確実です。
【対象】
ご利用いただける方：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
令和元年12月の売上高
令和元年10月から12月の平均売上高

資金の使いみち：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額：6,000万円（別枠）
利率（年）：基準率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
ご返済期間：設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保：無担保
＊面談・審査は通常通り行われます。
＊公庫に申し込み用紙取りに行くと時間がかかるので、『新型コロナウイルス感染症特別貸付』と『公庫』で検索して、自身でダウンロードしてから書いてから申込むのがよろしいかと思います。