資金調達サポートを受けるメリット
～融資は、ひとりで悩む時代から、専門家へ相談する時代へ～
財務基盤の強くない中小企業や個人事業主にとっては、事業を継続・発展させていくために資金繰りや銀行融資への対応というものは、重要な経営課題です。
当社のような専門家に依頼するメリットは以下のような点にあります。 当社の融資コンサルティングは、1か月に受ける人数を限定して、きめ細かく対応させて頂いています。完全予約制となりますので、事前のご連絡をお願い致します。
☆非常にお問合せが多く、一人にお時間がかかりますので、1か月3名までとさせて頂いています。
☆資料をお持ちいただいた方が詳しいお話が可能です。
【当事務所サポート内容特徴】
当事務所の融資サポートは、銀行と対峙するものではなく、銀行や金融行政の事情を理解することにより、事業者に対して様々な資料作成や財務改善の必要性を理解してもらい結果として、最善の金融取引を目指すものです。
融資を受けることに抵抗がある方へ
銀行は保守的で、過去の取引実績に対してお金を貸す傾向にあります。また、銀行は「継続性」が原則であり、新規取引には必要以上に慎重です。つまり、お金が本当に困ってから飛び込みで融資依頼をしたところで体よく断れられてしまうのです。そうならないためにも金額は大きくなくても日頃から金融機関と信頼関係を築いておくことが非常に重要です。
そもそも、会社の利益を出すためや会社を大きく安定させるために借入することは罪悪でしょうか。経営者にとって本当に罪悪なのは、「会社を潰すこと」ではないでしょうか。返せるかどうかが不安、どの程度融資を受ければいいかわからない等の問題点は、融資申請前の計画段階で概ね明らかになるのでご安心下さい。
どの中小企業もお金を借りて事業を継続し、大きくなってきた。これが事実です。
一人で悩まず専門家にご相談ください。
融資成功率アップ
融資に有利な計画書を作ることができる
一般的に自分で申請すると成功率は３０％程度といわれていますが、融資コンサルティングを受けると９０％以上になります。（創業融資の場合）融資を受けるためには計画書などの書類を作成する必要があり、融資を受けることができる計画書を作成するためにはいくつものポイントがあります。
融資額が増加し、金利が安くなる可能性がある
当事務所は、認定の経営革新支援機関です。
認定支援機関でなければ申請できない融資もございます。また、金利も優遇されることもありますので、認定支援機関の当事務所にご相談下さい。
「一日公庫」利用でその場で融資相談ができる
当センターでは日本政策金融公庫の担当者が当事務所で相談会を開催し、その場で相談が出来ます。もちろん、当センターの融資コンサルタントも同席させて頂きます。
融資面談に同席するので、安心して面談に臨める
融資において最も高いハードルのひとつが融資面談ではないでしょうか。
自分一人で慣れない数字や計画の話を聞かれても事前準備なしにはなかなか答えれるものではありません。そのような時に、同席してもらえる融資コンサルタントがいれば非常に心強いはずです。
繁忙期における時間の確保
融資準備のためだけにゆっくりと時間をとることが難しいのが現状ではないでしょうか。
慣れない書類を少しづつ調べながら作っていくには思ったよりも時間が費やされます。経営に重要な準備に時間を使うためにも融資申請書類は当社の融資コンサルタントに任せて時間を有効活用することがおすすめです。
ご相談者様への３つのお約束事
当社のサービスは次のお約束を守ります。安心してご相談ください。
当事務所の融資サポートは、銀行と対峙するものではなく、銀行や金融行政の事情を理解することにより、事業者に対して様々な資料作成や財務改善の必要性を理解してもらい結果として、最善の金融取引を目指すものです。
個人情報を遵守します。
当社は税理士行政書士事務所として守秘義務がございますので安心してご相談下さい。
融資失敗の場合１円も頂きません。
完全成功報酬制のため、融資が受けれなかった場合は１円も頂かないことをお約束します。
専門家が当初より担当します。
事業性評価融資のサポートに強い税理士行政書士が担当させて頂きます。ご安心下さい。
融資サポート機関の選び方
選択のポイント
資金調達や融資のサポートをする専門家を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。ここでは、その中でも特に重要なポイントについてお伝えしたいと思います。
国が認めた認定支援機関であるかどうか。
国は、中小企業に対して、専門性の高い支援を行うことができる機関を経営革新等支援機関として認定しています。専門知識や実務経験が一定レベル以上の機関に対して認定が行われるため一つの基準にはなると考えられています。
ただし、認定機関といってもそれぞれの専門分野がことなるためどの分野が得意かは見極める必要があります。
当事務所は国が認めた認定支援機関です。
御社の規模にあった資金調達サポーターか。
融資は、事業計画など経営の根幹にかかわる内容を決めていく重要な場面でもあります。
御社と規模があっていないサポーターを選択された場合は、経営相談や経営計画のお手伝いをするのが経営経験の全くない従業員の可能性があります。
当事務所は、経営者であり、融資コンサルタント税理士行政書士が最初から最後まで担当させて頂きます。ご安心下さい。
借換や返済予定変更等の融資メンテナンスに対応しているか。
融資は受けた後も定期的な見直しが必要になってきます。返済が開始すれば、資金繰りと利益が相違してきて社長が考える数字と実際のお金の動きに差が出てきます。一度融資を受けるだけでなくその後のメンテナンスも安定した経営を継続するためにはとっても重要です。
当事務所では、資金調達業務にも特化しているため、単に融資を受けるだけでなくその後の借換や補助金を利用したリスケジュール等様々なお金の相談を受けています。
着手金は必要ないか
着手金が必要な事務所もありますが、当事務所は融資を受けれた場合のみ報酬を頂きます。これにより、融資希望者の方と本当の意味でのパートナーになります。
当事務所は、完全成果報酬制であり、融資が受けれない場合は１円も頂きません。
融資面談に同席可能か。
初めての融資はとても緊張するものです。知識のある専門家による事前ロールプレイングや面談同席があれば安心して審査に臨めます。
当事務所は、事前の面談練習はもちろん、ご希望の場合は同席もさせて頂きます。
事業性評価融資のサポートに力を入れているか。
認定支援機関であったとしても、専門や得意分野が融資とは限りません。特に融資に関する専門知識は得られる場がほとんどなく、一般的な税理士事務所は消極的なところも多く存在します。特に事業性評価融資のサポートする専門家を選択することが融資確率を高める重要なポイントです。
当事務所は、融資の専門知識を備えた事業性評価融資のサポートに長けた税理事行政書士が運営する事務所です。
融資後の融資メンテナンスに対応可能か。
金融機関との付き合いは創業時や一時だけではありません。その後も、ずっと続きます。順調であれば追加融資を受けたり、少し資金繰りが厳しくなれば借り換えやリスケの可能性もあります。一時だけでなく、このような融資後のメンテナンスにも対応できると機関を選ぶことが安心して経営に集中するためのポイントです。
当事務所は、創業融資のみならず、融資コンサルタントとしてその後の資金調達場面にも対応しています。
融資サポートのひとつ『事業計画サポート』の紹介
『事業計画書』は、事業を確実に成功させるための指針であり、借入する際の金融機関への資料としても最も重要な書類の一つです。足元の業績はもちろん重要ですが、それと同じくらい企業として将来どのようになっていくかを銀行に伝えることは良好な金融機関取引を継続する上で非常に重要になってきます。
当事務所がご提供するサービス内容をわかりやすく、Q&A形式でご紹介します。ぜひご覧ください。
事業計画書を作成することで得られる5つのメリット
- 事業に対する考えをしっかり整理することができる！
- 儲かる事業構造をしっかり作ることができる！
- 現状の問題点を知ることができ、素早く次の手を打てることができる！
- 資金繰りの見通しが立てられる！
- 金融機関に対し信用が得られる！融資が受けやすくなれる！
よくあるご質問
ここではよくあるご質問をご紹介します。
事業計画書が必要な理由を教えて下さい。
融資を受ける場合、金融機関が一番気にするのは返済の可能性です。銀行は『現在の足元の業績だけでなく将来についても教えて下さいね』と考えているためです。
今回のような融資を受ける際に金融機関に提出するためです。この場合は、金融機関から要請があろうとなかろうと提出することが望まれます。金融機関担当者は、いちいち必要なすべての資料を伝えてくれるわけではありません。多くの融資申込者を抱える担当者が、優先的に融資申請の稟議書作成に取り掛かるのは、『自社の将来についての資料が出てこない企業』ではなく『自ら必要性を理解して提出してくる企業』になります。
事業計画書に何を書けばいいの？
少なくても３年先までの事業の計画を文字と数字で表してください。口頭での説明だけでは事業計画にはなりませんのでご注意を。
事業計画には、売上や経費、投資、借入金の返済等の事業活動に関わるものを含めて最低3年分を作成して提出します。言葉だけでも数字だけでも説得力に欠けるため事業計画書としては弱いものになってしまいます。返済は売上と経費の差額の利益からになるので数字だけでも良いと考えがちですが、銀行はその利益が出る根拠を教えて下さいと考えています。つまり、漠然とした話ではなく精度の高い（可能性の高い）話が聞きたいということです。銀行融資は、担当者だけで融資審査を行うわけではなくその上司である貸付担当役席や支店長に稟議を回して融資審査が行われます。口頭ベースでは伝言ゲームとなり結果として伝わらないということが多々あります。事業計画は紙ベースが鉄則です。
計画には様々なパターンが考えられるけど、どれをだせばいいの？
晴でもなく、雨でもなく、曇り計画を提出して下さい。
将来の計画を晴れ計画、雨計画、曇り計画代の3種類で表すことがありますが、融資の際に提出するのは曇り計画が望ましいとされています。楽観的過ぎる晴れ晴れとした計画の説明を受けた銀行担当者は心の中で「本当かな？」と感じているのはよく聞く話です。逆に悲観的すぎる雨計画も避けた方がいいでしょう。聞けば聞くほど返済の可能性を感じれないとなってしまうと融資可能性が一気に減ってしまいます。少し慎重で実現可能性の高い計画が、信用される計画といえます。
これを読めばよくわかる！事業計画Q&A
ここではよくあるご質問をご紹介します。
事業計画書は何のために作るのですか？
事業計画書を作る目的は2つあります。
１つは、航海地図と同じで経営者の思いや目指す方向性を「見える化」することで自分の考えを整理して事業を成功に導くためです。
もう１つは、資金調達をする際に返済力を第三者に証明するためです。融資を受ける為には返済できることを示さなくてはなりません。
事業計画書の書き方にルールがありますか？
法律やルールで、作り方や書式が定められているわけではありません。
日本政策金融公庫など、所定のフォーマットを提供している金融機関もありますが、形式は重要ではありません。
一番大事なのは、
①経営者の思いをのせた
②実現可能性のある
③返済計画を
④わかりやすく伝えることが出来るかどうかです。
相手にわかりやすく伝えるために、具体的にどのような内容を書けばよいのでしょうか？
事業計画書で伝えるべき内容とは、次の６つです。
これら６つのメッセージを、具体的に記載することで、あなたのビジネスモデルが明確になっていきます。
① 何を売るのか
② 誰に売るのか
③ どうやって売るのか
④ いくら儲かるのか
⑤ なぜ儲かるのか？＊客観的に
⑥ その結果毎月いくら返済でき何年で完済するのか？
事業計画書を作るために、特別なスキルが必要ですか？
事業計画書を作成するには、ある程度の会計とマーケティングの知識が必要です。
事業に詳しくない第三者が聞いて、説得力のある説明が出来るかどうかが、ポイントです。
専門的な知識がない素人でも、事業計画書を作ることができますか？
専門的な知識がない素人でも、事業計画書を作ることができますか？
当事務所では、開業される方の思いや考えを確認してそれを『事業計画』という形にする『事業行計画サポートサービス』を行っております。当事務所で独自作成したフォーマット『A3一枚でわかる事業計画』を用いると、簡単な面談と必要事項を記入していくだけで、説得力のある事業計画書を作成することができます。
書き方がわからない場合、ノウハウを教えていただけるのでしょうか？
当事務所では、お客さまのご要望に応じて、３つのプランをご用意しています。
① お客さまが作成した事業計画をチェックし、アドバイスする
② お客さまに質問しながら、一緒に作成する
③ お客さまへのヒアリングを基に、弊事務所で作成する
初めて開業される場合は、ほとんどが②を選択され一緒に作成しています。
どうすれば、金融機関の方や知人に共感してもらえる事業計画書がつくれますか？
他者に共感してもらうためには、「論理・情熱・返済力」の３つの要素が必要です。
当事務所では、次の3つのポイントをチェックして、事業計画書をブラッシュアップしています。
① なぜその事業がうまくいくのかの客観的に根拠をもって説明されているか
② その事業にかけるあなたの情熱があふれているか
③ その結果、毎月いくら何年間で返済できる状態となるのか
融資サポートの流れ
電話・メールでお問い合わせください
面談日もしくはお電話でのお打合せの日時を調整させていただきます。
ご来所もしくはお電話でのお打ち合わせ
指定の日時に来所いただくか、お電話いただいてお打合せを行います。
「漠然としていてどう答えたら良いかわからない」という方も、経験豊富な税理士が質問形式でヒアリングさせていただきますのでご安心下さい。
資料受取後、当事務所で融資申請書類を作成
提出していただいた資料やヒアリング内容、各種見積書を元に、当事務所にて事業計画・借入金申込書を作成いたします。
完成しましたらご連絡いたしますので、日程調整の上、ご来所もしくは指定のお時間にお電話下さい。
事業計画の確認・押印＆面談指導
完成した事業計画書の説明と必要箇所への押印をお願いいたします。
その上で、融資担当者との面談に備えた、受け答えの事前指導をいたします。
融資申請書等資料一式の提出
完成した申請書類をセットして、代表者様分と各金融機関分をお渡しします。
申請書類を持って各金融機関へ連絡訪問し、審査日時を決めて下さい。
融資の実行及び手数料のお支払
融資審査を終え、融資金額と融資実行日が決まり、指定口座に振り込まれましたら融資の完了です。
後日、ご請求書を発行させていただきますので、サポート料金のお振込をお願いいたします。