新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&A
【国民事業】 ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000 万円です。このうち 3,000 万円を限 度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から 0.9%低減した利率が適用されます。 3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。
創業して間もない方向けの新規開業資金(国民事業のみ)や女性、若者/シニア起業家支援資金など、お客 さまに応じたご融資制度をご案内いたしますので、ご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小企業の資金繰りのために、政府や公庫からいくつかの支援策が出されていますが、どうしても提出書類が多くなってしまったり、融資審査を乗り越えないといけなかったりと各支援策を自分だけで使いこなすことは難しいのが現状です。
そこで、当事務所では、多くの融資相談や融資サポートの経験を活かして、役所や金融機関への申請書類などに慣れていない中小企業を、各種支援策につなぐのが当事務所の役割と考え、様々な情報発信のみならず次のような実務的なサポートを行っています。
(1)融資書類の作成
融資を受ける際には様々な書類が必要となります。これはコロナに関する融資の場合でも同様です。口頭での説明よりも書面が優先して審査が行われます。融資審査を乗り越えるための書類を作成をサポートします。 (2)面談ロールプレイング
融資には通常面談やヒアリングにより書類のみならず対面審査があります。ここでどのような説明をするかにより審査結果が変わってくることはよくあることです。事前にロールプレイイングにより予行演習することで審査合格率を高めます。(3)金融機関へ同行
ご希望がある場合は、面談に同行させていただき、資料や事業計画、資金繰り等の説明フォローを行います。初めての方やご不安のある方でも安心して面談に臨むことができます。
★サポート料金
融資が成功しない場合は一切料金を頂きませんのでご安心下さい。
現在コロナウイルスの影響でお困りの中小企業が多い為、特別料金でサポ―トさせて頂いています。
その他、融資を受けた後の返済や資金繰りに不安のある方にもサポートメニューがございますので、ご安心ください。融資を受ける際のみならず受けた後もフォローアップしていきます。
融資を検討されている方はお早めのご相談をお勧めいたします連絡先:092-841-5550