融資が早く実行される方法　その２ - 無理のない顧問料で小さな会社と個人事業主をサポートｰ|福岡市早良区のしかた税理士行政書士事務所

融資が早く実行される方法その２

経営情報ＮＯ４をお届けいたします。
ＮＯ３と合わせてお読みください。

今回の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申し込み手続きは、通常の場合の申し込み手続きとは少し違っています。

【重要】通常の手続きと違う点

（1）事前相談＆提出書類の入手
通常は、公庫に融資申請する際は、公庫を訪問し、相談をした上で、融資に必要な資料をもらうという流れになっています。今、公庫はとても予約が殺到しており、事前相談がほとんどできない状況です。

事前相談をしようと思った場合、2週間以上待たなければいけない可能性があります。また、書類を入手するためだけに公庫を訪問しても、その書類をもらうだけで窓口でかなり待たされるケースも耳にします。

コロナ感染症特別貸付についてその２【重要】

（2）面談は電話にて行われる
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類」の2枚目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込手続き」の「ご面談」の項目に、
「資金のお使いみちや事業の状況などについてお話をお伺いします」と記載されています。

通常は、面談するということになっていますが、現在は、そのほとんどが電話でのヒアリングに変わっています。

そこで以下の方法をお勧めしています。

【重要】審査を早くしてもらうためにしておくべきこと

審査を早くしてもらおうと思えば、いろいろな準備が必要になります。

（1）「ふせん」や「マーカー」の使用

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の内容をチェックする際、「確定申告書」や「決算書」で数字を確認します。

昨年の売上の数字の部分について、該当ページに「ふせん」を貼り、該当部分にマーカーでわかりやすくしておくと、担当者はかなり手間を省くことができます。

（2）直近の試算表を準備しておくこと

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時にご提出いただく書類」の中には書かれていませんが、「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」は絶対に必要です。
それがないと、「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の内容をチェックできないからです。

もちろん「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」を提出する際は、該当ページや該当場所に「ふせん」や「マーカー」をしておくべきです。

（3）必要な資金額を説明できる資料を用意しておくこと

融資を申請する際、金融機関が重視するのは、

「申請者が必要とする資金額（いくら必要なのか）」と
「その金額が妥当なのかどうか」です。

「できるだけ多くのお金を借りたい」というのは、金融機関の担当者が一番いやがることですのでご注意下さい。

申請する金額が必要である根拠をはっきり示せば、担当者の面談の手間を大きく省くことができます。

そこで「資金繰り表」を用意しておくことで必要金額を明確に示すことができますし、

追加で、
「なぜ、これだけの金額が必要なのか」という説明書を一枚つけておくことで、

審査のスピードをあげてもらう可能性が高まります。

（4）返済できる根拠を示す資料を作っておくこと

いくら緊急的な融資だとしても、返済できない事業者には金融機関は融資を行いません。
電話で担当者から尋ねられる内容は大きく2つ。
「なぜ、それだけの金額が必要なのか」と「返せる見込みはあるのか」です。
これらの資料が整っていれば、面談の手間も大きく省けるため、早めに審査に取り組んでもらえる可能性が高まります。

（5）審査を早め、融資確率を上げるための追加資料4点まとめ

公庫が必要としている書類に追加して以下の資料を準備しておけば、審査が早まる可能性が高くなります。特に現在ヒアリングが中心となっていますのでより書類の重要性が高まっています。

追加で用意しておくべき資料を以下にまとめて記載しておきます。

「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」※当事務所で入力しているお客様は資料を提出頂ければ、当事務所で作成致します。
必要な資金額を説明できる資料（資金繰り実績・見込み表）
必要とする金額の説明書
返済できる根拠を示す資料

今からすぐしておくべきこと

「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」は、この「コロナウイルス感染症特別貸付」を申請する際に絶対に必要な書類です。
「直近の試算表」もしくは「直近の売上が把握出来る資料」がないと、この申告書の内容が確認出来ません。
「直近の売上減少」により、この融資を申し込む場合は、できる限り早急に次の行動に移してください。