①持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）（P.44）

②通帳の写し

③本人確認書類（P.21）

④個人事業の開業・廃業等届出書

※開業日が2020年1月1日から3月31日まで

※提出日が2020年5月1日以前

※税務署受付印が押印されていること

又は、事業開始等申告書

※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで

※提出日が2020年5月1日以前

※受付印等が押印されていること

④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

※④´を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

※持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業対象月の売上台帳は不要です。

※e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知（メール詳細）により代替することができます。

2月：60万 3月：40万 6月：20万

S ＝ A ÷ M × 6 － B × 6 （1月から3月までの事業収入）

Ａ＝ 60 ＋ 40 ＝ 100万円（開業月から3月までの月数）

Ｍ＝ 2ヶ月

B（2020新規開業対象月の月間事業収入）＝ 20万円

よって

Ｓ＝１００÷２×６－20×６＝１８０万円＞１００万円（限度額）

給付額１００万円

1月：20万 2月：60万 3月：40万 6月：20万

S ＝ A ÷ M × 6－ B × 6

A（1月から3月までの事業収入）＝ 20 ＋ 60 ＋ 40 ＝120万円

M（開業月から3月までの月数）＝ 3ヶ月

B（2020新規開業対象月の月間事業収入）=20万円

よって、Ｓ＝120÷３×６-20×６＝１２０万円＞１００万円（上限額）

給付額１００万円

1月：20万 2月：60万 3月：40万 6月：20万

S ＝ A ÷ M × 6－ B × 6

A（1月から3月までの事業収入）＝ 20 ＋ 60 ＋ 40 ＝120万円

M（開業月から3月までの月数）＝ 3ヶ月

B（2020新規開業対象月の月間事業収入）=20万円

よって、Ｓ＝120÷３×６-20×６＝１２０万円＞１００万円（上限額）

給付額１００万円

• 2020年1月から対象月までの事業収入（確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの）が記載されていること。
• 税理士による署名または記名押印を得たものであること。

本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する個人事業の開業・廃業等届出書等に記載された開業月、開業月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。

当該届出書は、開業日が2020年1月1日から3月31日であり、かつ当該届出書の提出日が5月1日以前であること。

＊収受印（受付印）が押印されていること。

当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2020年1月1日から3月31日であり、かつ当該申告書の申告日が5月1日以前であること。

＊収受印（受付印）等が押印されていること。

2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合であって、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在する場合にも、本特例を用いることができます。