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しかた税理士・行政書士事務所

当事務所は中小企業をサポートする経営革新支援機関として国に認定されています

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政府等の支援策一覧

政府等の支援策一覧

現在、次々の支援策が打ち出されていいます。下記の支援策は、当ページ作成時点での出されている支援策の中で重要ものの一覧となります。

{無利子・無担保融資(特別利子補給制度)}

(令和2年度補正予算の成立が前提)日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。 公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証とは?
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8 億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。

マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

対象者
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

新型コロナウイルス感染症に係る「セーフティネット保証4号」の対象事業者に対する県制度融資の保証料をゼロにします!

発表日:2020年2月28日

国は、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業者が売上減少等の影響を受けていることから、その資金繰りを支援するため、47都道府県全てを、「セーフティネット保証4号」の適用地域として指定し、3月2日(月曜日)から発動することとしました。

福岡県制度融資「緊急経済対策資金」による支援

県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援を実施しています。

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資金繰り改善サポート

政府等から様々な支援策が発表されています。上手に利用して、コロナウイルスの影響を乗り切りましょう。

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