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しかた税理士・行政書士事務所

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新型コロナウイルス感染症に係る「セーフティネット保証4号」

新型コロナウイルス感染症に係る「セーフティネット保証4号」の対象事業者に対する県制度融資の保証料をゼロにします!

発表日:2020年2月28日 

国は、新型コロナウイルス感染症によって多数の中小企業者が売上減少等の影響を受けていることから、その資金繰りを支援するため、47都道府県全てを、「セーフティネット保証4号」の適用地域として指定し、3月2日(月曜日)から発動することとしました。
県では、この「セーフティネット保証4号」の対象となる県内中小企業・小規模事業者に対し、県の制度融資「緊急経済対策資金」の保証料負担をゼロとすることにより、資金繰り支援を強化します。

<県制度融資「緊急経済対策資金」による金融支援>

セーフティネット保証4号(※)の認定を受けた中小企業は、県制度融資「緊急経済対策資金」を保証料負担ゼロで利用することができます(信用保証協会による100%保証)。

<融資条件>
  1. 融資利率:1.3%
  2. 保証料率:0.0%(所定料率0.8%を全額県が負担)
  3. 融資限度額:1億円
  4. 返済期間:10年以内(据置2年以内)
  5. 開始日:令和2年3月2日(月曜日)
  6. 申込先:取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央

※セーフティネット保証4号について
(1)根拠法
中小企業信用保険法(第2条第5項第4号)
(2)制度概要 
  自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の 円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度
(3)対象者

以下(1)(2)の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業
(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

資金繰り改善サポート

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小企業の資金繰りのために、政府や公庫からいくつかの支援策が出されていますが、どうしても提出書類が多くなってしまったり、融資審査を乗り越えないといけなかったりと各支援策を自分だけで使いこなすことは難しいのが現状です。

そこで、当事務所では、多くの融資相談や融資サポートの経験を活かして、役所や金融機関への申請書類などに慣れていない中小企業を、各種支援策につなぐのが当事務所の役割と考え、様々な情報発信のみならず次のような実務的なサポートを行っています。

(1)融資書類の作成

融資を受ける際には様々な書類が必要となります。これはコロナに関する融資の場合でも同様です。口頭での説明よりも書面が優先して審査が行われます。融資審査を乗り越えるための書類を作成をサポートします。             (2)面談ロールプレイング

融資には通常面談やヒアリングにより書類のみならず対面審査があります。ここでどのような説明をするかにより審査結果が変わってくることはよくあることです。事前にロールプレイイングにより予行演習することで審査合格率を高めます。(3)金融機関へ同行

ご希望がある場合は、面談に同行させていただき、資料や事業計画、資金繰り等の説明フォローを行います。初めての方やご不安のある方でも安心して面談に臨むことができます。

★サポート料金

融資が成功しない場合は一切料金を頂きませんのでご安心下さい。

現在コロナウイルスの影響でお困りの中小企業が多い為、特別料金でサポ―トさせて頂いています。                             

その他、融資を受けた後の返済や資金繰りに不安のある方にもサポートメニューがございますので、ご安心ください。融資を受ける際のみならず受けた後もフォローアップしていきます。

融資を検討されている方はお早めのご相談をお勧めいたします連絡先:092-841-5550

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当事務所では、キャッシュフロー経営を推進しています。「経営=資金繰り」と言われるほど、資金繰りは重要です。

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資金繰り改善サポート

資金繰りを安定させるためには銀行取引が不可欠です。銀行と信頼関係を構築し資金繰りを安定させましょう。

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政府等から様々な支援策が発表されています。上手に利用して、コロナウイルスの影響を乗り切りましょう。

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小さな会社にとって悩みの種となるインボイス。その内容をしっかりと理解した上で対応を考えましょう!R4年12月開催したインボイスセミナーの内容を公開します。

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小さな会社の節税方法

節税の中にもおすすめのものとそうでないものがあります。また、租税回避行為にも注意が必要です。