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中小企業経営者の為の資金調達や資金繰り改善に強い税理士。

しかた税理士・行政書士事務所

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税理士に依頼するメリット

個人事業主、小さな会社が
税理士に依頼するメリット

事業を軌道に乗せる為に、『本業に集中したい!
もっと事業規模を大きくしていきたい!』という希望を持っている個人事業主様には、ぜひ税理士の活用を検討してみることをオススメします。

税理士に経理・確定申告を依頼する5つのメリット

経理業務に時間を取られなくなるので、本業に専念できます

65万円の青色申告特別控除を受けるための会計帳簿及び確定申告書を作成することができます!

実は、経理担当の従業員を雇うよりも低コスト!

税法上の特例などを活用して節税することができます!

事業の業績結果などについて、定期的に報告を受けることができます!

お客様の事業が、ある一定の売上規模に達する見込みが立ってきたのであれば、税理士の活用を検討してみることをオススメします。
ある一定の売上規模とは、ズバリ、年間売上高 800万円です!

“年間売上高800万円”が、税理士を必要とするかしないかの一つの目安になるとした理由は以下のとおりです。
1年間の売上高が800万円あるいはそれ以上になると次のような心配事が出てきます。

売上が800万円を超えると出てくる 5つ の心配事とは?

売上高が800万円規模になると比例して経理業務の手間も増えます!

業種にもよりますが、800万円を超えたあたりからパートさん等の従業員の雇用が始まります。そして、それに関連する付随業務(たとえば、給料計算や年末調整の手続き)が新たに発生します。
また、経費の支出が増えれば、それに比例して領収書の枚数も増えるので、整理・集計するのに非常に手間がかかるようになります。

売上高が多くなれば、必然的に支払う税金の額も増えていきます!

利益額が増えれば、支払う税金の金額もどんどん増えていきます。
所得税の税率は、所得金額(利益額)の多寡に応じて、最低税率5%~最高税率45%と規定されています。
つまり、売上が増えたと喜んでいても、何の対策も講じなければ、支払う税金増えていってしまうのです。
そのようなことを避けるためにも、税理士などの専門家からアドバイスを受けながら、しっかりとした帳簿を作成して節税対策や資金繰り対策を講じていく必要性が生じてくるのです。

売上高1000万円を超えた個人事業主、法人様は、その2年後から消費税の課税事業者になります!

消費税の課税事業者になれば、その個人事業主様は、自分で消費税の納税額を計算して、消費税の確定申告をしなければなりません。
「本則課税方式」を選択した場合には、ひとつひとつの取引について、“課税取引”、“非課税取引”などを判別しながら会計帳簿を作成する必要がありますが、消費税の専門知識がないと計算することは難しいでしょう。1000万超えそうになってからえは遅いので少し前の800万円程度から準備を始めるのをおすすめします。

 

小さくても、税務調査はきます!

規模が大きく利益が大きい事業所の方が税務調査の確率は高くなりますが、小さくても税務調査は入ります。
小さな会社にとって、税務署の税務調査に自分一人で対応することは、時間的にも精神的にも負担が大きく、良い結果が得られないことが多く見受けられます。

•『税務調査に来られても、堂々と見せられる正確かつ適正な帳簿及び確定申告書を作成したい!』
 
•『税務調査があったとしても、税務署への対応は税理士が一緒に対応してもらいたい』
こんなことを心配されているようでしたら、税理士の活用を検討してみることをオススメします。

売上高800万円にとどまらず、さらにそれ以上の事業規模を目指すのであれば、経営者は、本来やるべき業務(本業)に集中しなければなりません!

個人事業主様が自分1人で達成できる売上高や利益額には、自ずと限界があります。
業種にもよりますが、売上が800万円を超えたあたりから、すべての業務を事業主様一人でこなすのは、時間的に難しくなってきます。
『税理士に報酬費用を払うのはもったいない。』などの理由で、本業だけでなく、経理・総務や雑用に至るまで何でもかんでも事業主様自身でやっていては、それ以上、売上高はなかなか伸びていかないものです。
売上高3000万円、5000万円あるいはそれ以上の高みを目指すのであれば、オーナー様は経営者としての業務(本業)に専念できるような環境を作っていく必要があるのです。

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