融資や資金繰りと税務調査のことなら、福岡市早良区(西新)のしかた税理士行政書士事務所にお任せください。

小さな会社の経営相談役

しかた税理士行政書士事務所

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【融資サポート・資金繰り × 経営者保証解除】福岡の税理士行政書士

   “借りられるだけで終わらせない。社長個人を守るところまで見据えた融資サポート

財務基盤の強くない中小企業や個人事業主にとっては、事業を継続・発展させていくために資金繰りや銀行融資への対応というものは、重要な経営課題です。ぎりぎりの資金では常に不安で経営に集中することができないからです。その為にも、まずは銀行から融資を受けて潤沢な資金も持った状態で資金繰り不安をなくして経営に集中できる環境を整えることが重要です。
しかし融資や資金繰り等については、銀行対応や事業計画作成等の資料作成や銀行対応があり難しく、時間がとられるため、なかなか本業をしながら一人で進めていくのは大変なことになります。また、次にお伝えする経営者保証解除を見据えた行動まで考慮するとお一人で全てを抱えるのは非常に難しくなります。

そこで、お金の悩みに関しては、一人では抱え込まず、当社のような専門家に相談していただくことをお勧めしています。

当事務所の融資サポートサービスのご案内

当税理士行政書士事務所では、融資が受けれるのはもちろんのこと、その後の経営者保証解除まで見据えてサポートしていきます。

*経営者保証とは、法人で融資を受けても社長が連帯保証人として保証契約をされることにより、法人が倒れると、社長個人も自己破産級のダメージになり得る状態をいいます。
*経営者保証解除サポートは、法人に限ります。融資サポートは個人・法人双方が対象です。

こんなお悩みはありませんか?

  • 融資は受けられたが、万が一を考えると経営者保証が気になっている
  • 金融機関とのやり取りが不安で、毎回ストレスを感じている
  • 決算書や試算表に自信がなく、本当にこの内容で大丈夫なのか不安
  • 目先の資金繰りだけでなく、将来のリスクも減らしたい

もし一つでも当てはまるなら、
当事務所の融資・資金繰りサポートはお役に立てる可能性があります。

当事務所では、一般的な融資支援(申請書類の作成、金融機関紹介同席、融資実行までのフォロー)に加えて、経営者保証解除までを見据えてサポートします。
 

経営者保証解除のポイントと経営者保証解除にこだわる理由

経営者保証解除をゴールに、融資前は決算書の改善点を洗い出し、申請中は不利な条件が付かないよう資料と説明を整備。融資後は財務指標・資金繰り・月次管理を整えて実現へ近づけます。

経営者保証があると、万一のとき社長個人や家族の資産に影響し、精神的負担も大きく、事業承継や生活の選択肢が狭まります。だから“いつか外す”ではなく、最初から外す前提で融資条件を設計。交渉と財務改善で信用を積み上げ、安心を確保します。

ご相談者様へ3つのご安心

当社のサービスは次のお約束を守ります。安心してご相談ください。           
当事務所の融資サポートは、銀行と対峙するものではなく、銀行や金融行政の事情を理解することにより、事業者に対して様々な資料作成や財務改善の必要性を理解してもらい結果として、最善の金融取引を目指すものです。

個人情報を遵守します。

当社は税理士行政書士事務所として守秘義務がございますので安心してご相談下さい。

融資失敗の場合1円も頂きません。

完全成功報酬制のため、融資が受けれなかった場合は1円も頂かないことをお約束します。

専門家が当初より担当します。

事業性評価融資のサポートに強い税理士行政書士が担当させて頂きます。ご安心下さい。

当事務所の融資サポートの考え方

当事務所では、代表税理士が長年融資コンサルタント協会に所属し、下記考え方により、融資サポートを行っています。

当事務所や金融機関との信頼関係が前提となるため、下記に該当する方は融資サポートの対象外となります。

融資サポートの流れとお申込み

あいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゃゆゅよらりるれろわ・を・んアイウエオカキクケコサシスセソタチツテトナニヌネノハヒフヘホマミムメモヤャユュヨララリルレロワ・ヲ・ン

〈補足1〉*融資サポート機関の選び方

資金調達や融資のサポートをする専門家を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。ここでは、その中でも特に重要なポイントについてお伝えしたいと思います。

Point1:国が認めた経営革新等支援機関である

国は、中小企業に対して、専門性の高い支援を行うことができる機関を経営革新等支援機関として認定しています。専門知識や実務経験が一定レベル以上の機関に対して認定が行われるため一つの基準にはなると考えられています。当事務所は国が認めた認定支援機関です。

Point2:事業性評価融資のサポートに力をいれているか

認定支援機関であったとしても、専門や得意分野が融資とは限りません。特に融資に関する専門知識は得られる場がほとんどなく、一般的な税理士事務所は消極的なところも多く存在します。特に事業性評価融資のサポートする専門家を選択することが融資確率を高める重要なポイントです。当事務所は、融資の専門知識を備えた事業性評価融資のサポートに長けた税理事行政書士が運営する事務所です。

Point3:借換や返済予定変更等の融資メンテナンスに対応しているか。

融資は受けた後も定期的な見直しが必要になってきます。返済が開始すれば、資金繰りと利益が相違してきて社長が考える数字と実際のお金の動きに差が出てきます。一度融資を受けるだけでなくその後のメンテナンスも安定した経営を継続するためにはとっても重要です。当事務所では、資金調達業務にも特化しているため、単に融資を受けるだけでなくその後の借換や補助金を利用したリスケジュール等様々なお金の相談を受けていま

Point4:着手金は必要ないか

着手金が必要な事務所もありますが、当事務所は融資を受けれた場合のみ報酬を頂きます。これにより、融資希望者の方と本当の意味でのパートナーになります。当事務所は、完全成果報酬制であり、融資が受けれない場合は1円も頂きません。

Point5:融資面談に同席可能か

初めての融資はとても緊張するものです。知識のある専門家による事前ロールプレイングや面談同席があれば安心して審査に臨めます。
当事務所は、事前の面談練習はもちろん、ご希望の場合は同席もさせて頂きます。

Point6:御社の規模にあった資金調達サポーターか。

融資は、事業計画など経営の根幹にかかわる内容を決めていく重要な場面でもあります。御社と規模があっていないサポーターを選択された場合は、経営相談や経営計画のお手伝いをするのが経営経験の全くない従業員の可能性があります。当事務所は、経営者であり、融資コンサルタント税理士行政書士が最初から最後まで担当させて頂きます。ご安心下さい。

〈補足2〉*よくある質問

これを読めばよくわかる!事業計画Q&A

金融機関から融資を受けるためには、事業計画が重要になってきます。

財務状況がよくなんの問題もなければ事業計画書がなくても決算書のみで融資を受けれる可能性はありますが、多くの会社ではそのような状況にないはずです。そこで、会社の未来を金融機関にしてもらうために事業計画書を提出して説明します。

融資を受ける際には、口頭ではなく、銀行内では伝言ゲームとなり伝わらないため、必ず書面にて提出することが重要です。

事業計画書は何のために作るのですか?

事業計画書を作る目的は2つあります。

1つは、航海地図と同じで経営者の思いや目指す方向性を「見える化」することで自分の考えを整理して事業を成功に導くためです。
もう1つは、資金調達をする際に返済力を第三者に証明するためです。融資を受ける為には返済できることを示さなくてはなりません。

事業計画書の書き方にルールがありますか?

法律やルールで、作り方や書式が定められているわけではありません。

日本政策金融公庫など、所定のフォーマットを提供している金融機関もありますが、形式は重要ではありません。
一番大事なのは、
①経営者の思いをのせた
②実現可能性のある
③返済計画を
④わかりやすく伝えることが出来るかどうかです。

相手にわかりやすく伝えるために、具体的にどのような内容を書けばよいのでしょうか?

事業計画書で伝えるべき内容とは、次の6つです。

これら6つのメッセージを、具体的に記載することで、あなたのビジネスモデルが明確になっていきます。
① 何を売るのか
② 誰に売るのか
③ どうやって売るのか
④ いくら儲かるのか
⑤ なぜ儲かるのか?*客観的に
⑥ その結果毎月いくら返済でき何年で完済するのか?

事業計画書を作るために、特別なスキルが必要ですか?

事業計画書を作成するには、ある程度の会計とマーケティングの知識が必要です。

事業に詳しくない第三者が聞いて、説得力のある説明が出来るかどうかが、ポイントです。

専門的な知識がない素人でも、事業計画書を作ることができますか?

専門的な知識がない素人でも、事業計画書を作ることができますか?

当税理士事務所では、開業される方の思いや考えを確認してそれを『事業計画』という形にする『事業行計画サポートサービス』を行っております。当事務所で独自作成したフォーマット『A3一枚でわかる事業計画』を用いると、簡単な面談と必要事項を記入していくだけで、説得力のある事業計画書を作成することができます。

書き方がわからない場合、ノウハウを教えていただけるのでしょうか?

当税理士当事務所では、お客さまのご要望に応じて、3つのプランをご用意しています。

① お客さまが作成した事業計画をチェックし、アドバイスする
② お客さまに質問しながら、一緒に作成する
③ お客さまへのヒアリングを基に、弊事務所で作成する
初めて開業される場合は、ほとんどが②を選択され一緒に作成しています。

どうすれば、金融機関の方や知人に共感してもらえる事業計画書がつくれますか?

他者に共感してもらうためには、「論理・情熱・返済力」の3つの要素が必要です。

当税理士事務所では、次の3つのポイントをチェックして、事業計画書をブラッシュアップしています。
① なぜその事業がうまくいくのかの客観的に根拠をもって説明されているか
② その事業にかけるあなたの情熱があふれているか
③ その結果、毎月いくら何年間で返済できる状態となるのか

事業計画書が必要な理由を教えて下さい。

融資を受ける場合、金融機関が一番気にするのは返済の可能性です。銀行は『現在の足元の業績だけでなく将来についても教えて下さいね』と考えているためです。

今回のような融資を受ける際に金融機関に提出するためです。この場合は、金融機関から要請があろうとなかろうと提出することが望まれます。金融機関担当者は、いちいち必要なすべての資料を伝えてくれるわけではありません。多くの融資申込者を抱える担当者が、優先的に融資申請の稟議書作成に取り掛かるのは、『自社の将来についての資料が出てこない企業』ではなく『自ら必要性を理解して提出してくる企業』になります。

事業計画書に何を書けばいいの?

少なくても3年先までの事業の計画を文字と数字で表してください。口頭での説明だけでは事業計画にはなりませんのでご注意を。

事業計画には、売上や経費、投資、借入金の返済等の事業活動に関わるものを含めて最低3年分を作成して提出します。言葉だけでも数字だけでも説得力に欠けるため事業計画書としては弱いものになってしまいます。返済は売上と経費の差額の利益からになるので数字だけでも良いと考えがちですが、銀行はその利益が出る根拠を教えて下さいと考えています。つまり、漠然とした話ではなく精度の高い(可能性の高い)話が聞きたいということです。銀行融資は、担当者だけで融資審査を行うわけではなくその上司である貸付担当役席や支店長に稟議を回して融資審査が行われます。口頭ベースでは伝言ゲームとなり結果として伝わらないということが多々あります。事業計画は紙ベースが鉄則です。

計画には様々なパターンが考えられるけど、どれをだせばいいの?

晴でもなく、雨でもなく、曇り計画を提出して下さい。

将来の計画を晴れ計画、雨計画、曇り計画代の3種類で表すことがありますが、融資の際に提出するのは曇り計画が望ましいとされています。楽観的過ぎる晴れ晴れとした計画の説明を受けた銀行担当者は心の中で「本当かな?」と感じているのはよく聞く話です。逆に悲観的すぎる雨計画も避けた方がいいでしょう。聞けば聞くほど返済の可能性を感じれないとなってしまうと融資可能性が一気に減ってしまいます。少し慎重で実現可能性の高い計画が、信用される計画といえます。

相談したい時はどうしたらいいの?

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