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経営サポート

事業計画サポート

『事業計画書』は、事業を確実に成功させるための指針であり、借入する際の金融機関への資料としても最も重要な書類の一つです。金融機関から融資が受けられない場合は、高金利のビジネスローンやカードローンで資金を補うことになり、安定して事業を営むことが難しくなってきます。

当事務所では、創業融資で必要となる利益計画の立て方や、創業計画書の書き方等を、税理士顧問契約を通じてアドバイスいたしております。当事務所独自作成の『A3一枚でわかる事業計画』は、力強い味方となります。

当事務所がご提供するサービス内容をわかりやすく、Q&A形式でご紹介します。ぜひご覧ください。成功のための『よきパートナー』となれるよう、全力で取り組ませていただきます!

事業計画書を作成することで得られる5つのメリット

  • 事業に対する考えをしっかり整理することができる!
  • 儲かる事業構造をしっかり作ることができる!
  • 現状の問題点を知ることができ、素早く次の手を打てることができる!
  • 資金繰りの見通しが立てられる!
  • 金融機関に対し信用が得られる!融資が受けやすくなれる!

これを読めばよくわかる!事業計画Q&A

ここではよくあるご質問をご紹介します。

事業計画書は何のために作るのですか?

事業計画書を作る目的は2つあります。

1つは、航海地図と同じで経営者の思いや目指す方向性を「見える化」することで自分の考えを整理して事業を成功に導くためです。
もう1つは、資金調達をする際に返済力を第三者に証明するためです。融資を受ける為には返済できることを示さなくてはなりません。

事業計画書の書き方にルールがありますか?

法律やルールで、作り方や書式が定められているわけではありません。

日本政策金融公庫など、所定のフォーマットを提供している金融機関もありますが、形式は重要ではありません。
一番大事なのは、
①経営者の思いをのせた
②実現可能性のある
③返済計画を
④わかりやすく伝えることが出来るかどうかです。

相手にわかりやすく伝えるために、具体的にどのような内容を書けばよいのでしょうか?

事業計画書で伝えるべき内容とは、次の6つです。

これら6つのメッセージを、具体的に記載することで、あなたのビジネスモデルが明確になっていきます。
① 何を売るのか
② 誰に売るのか
③ どうやって売るのか
④ いくら儲かるのか
⑤ なぜ儲かるのか?*客観的に
⑥ その結果毎月いくら返済でき何年で完済するのか?

事業計画書を作るために、特別なスキルが必要ですか?

事業計画書を作成するには、ある程度の会計とマーケティングの知識が必要です。

事業に詳しくない第三者が聞いて、説得力のある説明が出来るかどうかが、ポイントです。

専門的な知識がない素人でも、事業計画書を作ることができますか?

専門的な知識がない素人でも、事業計画書を作ることができますか?

当事務所では、開業される方の思いや考えを確認してそれを『事業計画』という形にする『事業行計画サポートサービス』を行っております。当事務所で独自作成したフォーマット『A3一枚でわかる事業計画』を用いると、簡単な面談と必要事項を記入していくだけで、説得力のある事業計画書を作成することができます。

書き方がわからない場合、ノウハウを教えていただけるのでしょうか?

当事務所では、お客さまのご要望に応じて、3つのプランをご用意しています。

① お客さまが作成した事業計画をチェックし、アドバイスする
② お客さまに質問しながら、一緒に作成する
③ お客さまへのヒアリングを基に、弊事務所で作成する
初めて開業される場合は、ほとんどが②を選択され一緒に作成しています。

どうすれば、金融機関の方や知人に共感してもらえる事業計画書がつくれますか?

他者に共感してもらうためには、「論理・情熱・返済力」の3つの要素が必要です。

当事務所では、次の3つのポイントをチェックして、事業計画書をブラッシュアップしています。
① なぜその事業がうまくいくのかの客観的に根拠をもって説明されているか
② その事業にかけるあなたの情熱があふれているか
③ その結果、毎月いくら何年間で返済できる状態となるのか

業計画書が、あなたが考えているビジネスの素晴らしさを伝えてくれます!
融資を引き出すためには、専門家のもとに作られた事業計画書がとても有効です!

少しでも「作ってみよう!」と思われましたら、お気軽にお問合せください。

業績検討会

PDCAサイクルを確実に回すことにより、黒字経営を実現します!

*P(計画)D(実行)C(検証)A(対策)を意味します。

現在、全会社の7割は赤字企業といわれていますが、一部の企業は厳しい経営環境の中でも確実に利益をだしています。
利益を出している企業が実践しているのが、PDCAサイクルを回すための業績検討会です。
業績検討会とは、次のような内容になります。

  • 毎月、役員や重要な役職のある従業員を集めて、会計の専門家である税理士と一緒に業績検討会を開催
  • 業績検討会において、毎月の月次チェックをおこない、早期に問題点を発見し、問題の解決の糸口を探っていくこと

これにより、経営にリズムが出来き、問題点が改善され黒字化していきます。

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