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小さな会社の創業融資・創業事業計画について

<これまで>

融資借り入れ希望額 1000万円 の場合必要な自己資金 333万円

<現在>

融資借り入れ希望額 1000万円 の場合必要な自己資金 100万円

要件が下がったからといって、準備が必要ないというわけではありません。

確実は資金調達は税理士経由の金融機関への申し込みルートが一番おすすめです。

開業に際して、借り入れを起こしたい方、ご希望の融資額を獲得できるよう、しっかりと準備を行いましょう!

新創業融資制度

ポイント

融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)

原則無担保・保証人

この融資制度を受けられる方はこんな方 

  • 新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない
  • 雇用の創出を伴う事業を始める
  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めである

(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めである

  • 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
  • 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定している。(税理士に依頼を検討している)
日本政策金融公庫から融資を成功させるための大切な3つのポイント

小さな会社を創業する際や資金繰りに悩んでいる方にお勧めするのが、日本政策金融公庫の利用です。まだ、実績の出ていない創業融資にも前向きに対応してくれます。様々な金融機関がありますが、創業時の選択肢はあまり多くありません。特に、小さな会社の創業に最も前向きに融資してもらえるのは、日本政策金融公庫になります。1件あたりの平均融資額も600万~700万円と民間の金融機関と比べて小口融資が中心となっています。そして、融資を受けている事業者の約半数が個人事業主であるといわれています。

ただその融資審査合格率は20~30%程度といわれていますが、希望する資金を調達するためには融資ルールを理解して、この融資要件に沿って行動する事が出来ればその確率はグッと高まります。

*金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が、他の金融機関から創業時に融資を受けようとすると、多くの場合に「信用保証協会」の保証を求められます。「保証協会」というのは、中小企業・小規模事業者が金融機関から「事業資金」を調達する際に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。信用保証協会が保証をしている融資は「保証付融資」と呼ばれています。一見とても便利なようですが、「保証協会」から保証を受けること自体が、中小企業・小規模事業者を創業する方にとっては難しく結果として融資審査までたどり着かないということがよくあります。保証協会は、創業の際よりも、1期目の決算確定後からの対応し、2期終了以降から保証を受けるのが保証を受けやすい流れといわれています。

1.融資要件の大事なポイント 

日本政策金融公庫の創業融資の要件のポイントは大きく3つあります。この3つのポイントを押さえるだけでも、融資審査通過の可能性はグッとと高まります

融資

創業融資を受けるために

自己資金がなければ融資を受けることは難しいでしょう。規定上は、融資額の上限は、自己資金の9倍となっていますが、通常の運用は2倍を目安に行われています。これから、お金の貸し借りをするわけですから、まずきちんとお金を貯めれる人(返せる人)かどうかを見せて下さいという日本政策金融公庫の考えの表れになります。そのため、自己資金といってもただ口座にお金を入れておけばよいというものではありません。

自己資金とは

自己資金は、その出所が重要です。資金の出所を明確にしてください。※消費者金融やクレジットローンで一時的にひっぱてきたお金や通帳記入されていない現金では自己資金とのしての評価を受けることは出来ず、要件を充足できません。支払い済みの領収書や、登記済みの資本金、賃貸借契約書がある家族・知人からの借入は微妙なラインとなります。

コツコツと長い時間をかけて貯めたお金が理想です。

お金を貸す側をイメージするとわかりやすいと思いますが、コツコツと少しづつお金をきちっと貯めることが出来る人が金融機関からは返済できる可能性が高いという評価を受けることになります。もちろん、その金額が多いほうが事業に対する準備が出来ており、真剣度も高いという評価となります。

計画書

『事業計画書』 狭き門をクリアするために一番大事なもの

融資を受けるためには、融資申請段階で簡単な事業計画書の作成をもとめられます。気をつけなければならないのは、日本政策金融公庫の担当者は、「非常に大事な書類ですので、しっかりと計画してください」というアドバイスはくれないということです。これは、本気で事業を成功させようと思ったら、作りこんだ事業計画書ぐらい持ってくるのが当たり前と考えているためです。そして、融資を受けるには、融資面談といって、人物像や事業計画内容の確認等が行われます。この事業計画書によって、これから、事業をスタートして利益を出し、その利益の中から返済が出来るという説明をしなければなりません。

理想の事業計画

全く知識のない第三者がはじめて聞いて、「融資したい!」「この事業はうまくいきそうだ!」と思わせる内容であることがもとめられます。客観的な根拠と具体性があることが重要です。そのため、次の内容を事業計画に織り込むことがポイントとなってきます。

・損益分岐点売上高の実現できる蓋然性が高いこと・計画上の適合性がとれていること・計画が遅れたときの備えがあること・創業融資調達時には、資金繰り表を添付・成長戦略や競合戦略が含まれていること。

このような理想の事業計画書を作るためには、自社でオリジナルの事業計画書を作ることが重要になってきます。

代表者の経歴

事業計画の中には代表者の経歴を記入する欄があります。「どのような人物で、どのようなことをしようとしているのか」という視点からチェックされます。いくら事業計画内容がよくても、経営者に信頼や魅力がないと事業を継続することが難しいことを知っているからです。経歴要件は、ある程度裁量を持って運用されていますが、これから始める事業と経験が一致していることや経験年数や役職等が重要になってきます。まったく経験のない業種での独立は非常に狭き門となります。また、今後経営者となっていくということで、業界経験以外にも計数管理能力も重要視されています。計数管理能力とは、数字を扱いなれているか、マネジメント経験はあるか等によって判断されます。経営者になるのは初めてでも、疑似的に経営者と同じような体験をしていればよいということになります。

担保

担保』 必須ではありませんが、有利にすすめるための重要な要素です。

担保には、連帯保証人や不動産担保が多く利用されています。必ず担保がないと融資が下りないというわけではありませんが、特に金融機関との取引がほとんどなく、決算書や申告書もないという段階では、貸す側である日本政策金融公庫にとっては非常に大きなリスクヘッジになるため、担保がないより、ある方が融資が有利に進むのは間違いありません。連帯保証人になってくれる人は限られていると思いますが、公庫もその人間的信頼関係についても一定の評価をしています。ただし、連帯保証人になってくれるといっても、生計が一緒・収入がほとんどない・信用情報に傷がついているような方はなれませんのでご注意下さい。

*どうしても、連帯保証人や不動産担保を準備するのが難しい方は、日本政策金融公庫の「無担保無保証融資」を申し込むことになります。こちらは、狭き門となりますので、自己資金や事業計画がより高いレベルで求められることになります。

よくあるご質問

日本政策金融公庫で融資を受けるのが難しい場合はどうしたらいいですか?

最寄りの信金・信組が、創業融資(プロパー・保証協会保証なし)制度を検討してみましょう。

日本政策金融公庫よりも、ハードルが低いということではありませんが、第二候補としてチャレンジしてみる価値はあります。

調達金額を増やすためにはどうしたらいいですか?

協調融資を計画してください。

日本政策金融公庫と信金・信組プロパー融資(または、保証協会保証付き)の組み合わせが現実的です。

個人より法人の方が資金調達しやすいと聞いたのですが?

日本政策金融公庫では、「法人であろうが個人事業であろうが融資の可否に影響はない」といっています。

確かに、その他の条件が満たされていないのに個人から法人に変えただけで、急に融資を受けることが出来たというのは考えにくいかと思います。しかし、個人事業の開業手続きと法人での開業手続きを比較すると、個人事業はもうからなくなればすぐにやめることが出来るのに対し、法人の場合は個人事業ほどは簡単に会社をたたむことができません。そのため、法人にすることによって「意気込み」を感じさせることは出来るかもしれません。ただし、法人か個人かで審査方法が変わったりすることはないといわれています。

経験のない業種でどうしても融資を受けたいのですがどうしたらよいですか?

フランチャイズビジネスを利用する場合は可能性があります。

フランチャイズビジネスは、本部が経営のためのノウハウや教育指導をしてくれるため、その業種の経験がない場合でも一定期間研修を受けて、マニュアル通りに運営を行えば利益が出る可能性が高いとして評価される傾向にあります。

信用情報に自信がないのですが、お金を借りることができますか?

具体的な内容により異なります。

一言で信用情報に自信がないといってもその内容は様々です。具体的な内容により異なります。

過去のクレジットやローン等でのやり取りで信用情報に不安のある方は、一度CICを利用されてみていはどうでしょうか。CICを利用すると、契約終了後5年以内の情報がCICに加盟するクレジット会社やローン会社から登録されているため、インターネットでも確認することができます。

日本政策金融公庫は税金で作られている金融機関です。そのため、税金をはらっていない人に対しては、積極的には融資は行われないと思って下さい。

お金が必要になれば、その時に借入を行いたいですがどうでしょうか?

一定期間経過後資金が必要になって、その時に融資を申し込むよりも、創業融資の調達を試みるほうが、調達は容易になります。

調達して定期預金で確保しておかれることをお薦めします。また、日本政策金融公庫(や保証協会)は、その実績を重視してくれます。少しでも創業融資を受けて、返済実績を作っておくことで、貴社(貴殿)の実績になります。次の融資が受けやすくなります。もちろん金利は発生しますが、保険と考えて借入に挑戦することが事業の成長スピードは早まると思われます。

事業計画を作るのが大変そうなのであまり作りたくありません。

事業計画を作ることは融資だけでなく、経営的側面からも非常に有意義なこととは思われます。

どうしても、大変で難しいという場合は、事業計画書を作らないということではなく作るレベルを落として簡単な計画書を作ることをおすすめします。そもそも、整合性がとれていないことや数字が合わないという自体は避けることができます。

携帯代金の支払遅延低金利で長期間借りれる可能性がある日本政策金融公庫の融資制度ですが、その審査いはハードルがあり、時間がかかります。ここで、審査落ちの理由を把握してそれに該当しないように行動することを目指しましょう。

自己資金不足

どのくらい自分で資金を集めたかは非常に重要視されます。今の基準では目安として、9分の1以上とされていますが、以前の基準の3分の1を最低と考えて準備することが望ましいでしょう。

融資希望額が多額である

根拠や理由が乏しいのに借りれるだけ借りようとする姿勢では、信頼を得るのは難しいでしょう。しっかりとした計画の中で、本当に必要な融資希望額で申請しましょう。経費だけでなく、売上が向上する根拠も具体的に説明できればより融資確率は上がります。規定上は、自己資金の9倍まで貸出可能となっていますが、運営上は以前の融資基準の2倍までが多く採用されているといわれています。

面接態度が悪い

カードローンとことなり、日本政策金融公庫から融資を受けるためには、担当者との面接があります。事業計画内容はもちろんのこと、社会人として常識のある言動や態度等もチェックされていると考えて下さい。

クレジットブラックの方

直近5~7年以内にクレジット事故(返済遅延や踏み倒し)を起こして、信用情報が傷ついている方は金融機関で融資を受けれる確率がぐっとひくくなります。

税金未納の方

融資を受けることを考えたら、未納滞納分を全額支払っておきましょう。支払期日もみられるので、できるだけ期日通りに支払うことをおすすめします。

家賃や水道光熱費の未払い遅延

日本政策金融公庫は、経費を毎月期日通りに支払う方にお金を貸したいと考えています。融資を受ける際には、半年分の通帳をチェックされると考えて下さい。少なくとも6か月前からは期日通りに支払いましょう。

消費者金融やカードローンの利用残高がある方

金融機関は個人情報を把握することができるため、お金を借りていることは素直に伝えましょう。利用残高があれば、必ず融資を受けることが出来なわけではありませんが、内容によっては融資確率が下がってしまいます。

携帯代金の支払遅延

携帯代も信用情報としてCIC情報に記録されています。頻繁に遅延している方は、金を借りたいと考えた時から絶対に遅延しないようにしましょう。

公庫でお金を借りれなかったとしてもまだチャンスはあります。ビジネスローンの利用を考えてみましょう。金融機関が対応できないような急な融資でも素早く対応してくれる可能性があります。金利は、公庫とくらべると上がってしまいますが、審査ハードルはぐっと低くなります。ただし、こちらも信用情報は重要視するため事故を起こしたことがある方は難しくなります。

融資面接のポイント

不動産融資面接のポイントをお教えします!

事業計画書作成のポイント

事業計画書作成のポイントをお教えします!

審査に落ちないためのチェックリスト

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ビジネスローン・不動産担保融資

ビジネスローン・不動産担保融資の検討と活用を!

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