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個人事業主の税務調査

もしかしたら、税務調査というと、法人しかこないと思われている方もいらっしゃるかもしれません。個人事業主には税務調査が入らないということであって欲しい・・・というのは私も同じですが、残念ながら個人事業主にも税務調査は入ることはあります。
調査頻度は法人よりも少ないといわれていますが、あくまで平均的な話なので参考程度に受け止めておいてください。
個人事業主は法人とは違い、プライベート分を按分しなければならないため、処理が煩雑になってしまうケースがありますので、日頃からその処理には注意をしてください。
今回は、個人事業主の中でも特に現金商売である整骨院や美容院等の「健康美容業」に焦点を当てて、注意すべきポイントについて確認していきましょう。

【注意点】

整骨院・美容院などの現金商売では、通常の税務調査とは違い、予告なしに税務調査に入ることがあります。これを現況調査といいます。現金商売の場合予告してしまうと調整される恐れがあるため、突然調査が入ることがあります。通常、顧問税理士に対し、調査の予告を事前にすることが原則になっていますが、現金商売の業種に対しては、事前連絡なしに現況調査に来るケースがあります。

しかし、現況調査はあくまで任意調査ですので、仕事やその他の用事で都合がつかない場合は、調査日を変更してもらうことは可能です。税務署に連絡して理由を伝えれば合理的な理由であれば大体は認めてもらえます。

現金商売の業種に対して、税務調査官が必ずチェックするのは次のポイントです。

① 売上計上漏れ

現況調査で入る目的のひとつに、売上の計上漏れの調査があります。現金売上と現金実査の突合が主な目的です。突然調査に来ることで、昨日の売上が正しく帳簿に記載されているかを確認します。領収書があるが、売上計上されてないものはないか、予約表にのっている売上は全てけいじょうされているか等結構詳細に調べられます。
調査日に昨日までの売上が記入されていなければ、現金管理がなされてないといことで厳しくチェックされることになるでしょう。現金出納帳等の現金が動く帳簿はまとめて処理をするのではなく、毎日経理処理をするようにしましょう。

② 人件費

整骨院・美容院等においては、経費に占める人件費の割合が高く、

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