コロナ禍が長引く中、据置期間が経過し、元本返済が開始する時期となってきました。

日本政策金融公庫では2回目のコロナ融資を、各民間金融機関でも追加の借入を検討する事業者も増えてきていると思います。

2020年の事例を見ると今までなら貸してもらえなかったような企業が、次々と融資に成功しており、今までの審査基準では考えられないような基準で審査が行われました。

しかし、2回目や追加となってくると、各金融機関は、1回目よりも慎重な対応をしてくるケースが増加し、「断られた」「減額された」ケースが増えてきています。

資金不足になってからの融資申請は、計画能力や先見性に対して疑問を持たれてしまうため、前もって準備を始めることが重要となります。

そこで、今回は融資申込に前提となる『試算表』と『資金繰り表の重要性についてご説明させていただきます。

また、次回では重要な判断材料となる『経営計画』についてお伝えします。

【試算表とは】

そもそも試算表とは、決算書ができるまでの間に貸借対照表と損益計算書がどのような状況にあるのか、月単位や特定期間で集計し試算した表のことであります。試算なので決算書よりも信頼性は低いですが、決算から数ヵ月も経てば取引先の財務状況は変化してしまうことから試算表を参考にする意味があると考えられています。

　金融機関の担当者は経営者から業界の現状や今後の見通し等をヒアリングし、現状でいえばコロナ禍における経営改善策や今後の資金調達、金融機関の支援等を検討する必要があります。その検討を行う為に試算表が必要ということになります。

　次に金融機関の担当者が試算表で着目しているポイントについてご説明致します。

　貸借対照表では、現預金・売上債権・棚卸資産がどの程度変動（特に現預金の流出）しているか。またコロナ融資で借入金が増加傾向にある事業者が多い中で短期借入金・長期借入金残高の変動と仕入債務の変化にも着目しております。そして自己資本比率が低下していないかを確認することで経営の安全性を見ています。

　損益計算書では、売上の状況・粗利益率の変化、販売管理費で削減できる科目はないかを確認しております。その上で営業利益＋減価償却費でプラスかどうかをチェックします。本業で利益が出ているか確認する為です。また最近では給付金受給も増加してきているので、営業外収益で各種給付金を得ているかも確認しています。

【資金繰り表とは】

資金繰り表とは「企業の資金がいつ・いくら足りなくなるのか」を確認する為の資料であり、融資の申込金額に妥当性があるか否かを判断する為に必要となっています。この資金繰り表はお金の出し入れだけで計算するので、多くの経営者は作成することを苦手としており、自社で作成しているところはまだまだ少ないのが実情です。

売上・仕入と入金・支払のタイミングはどの業種でもズレるのが一般的です。その為、損益が黒字であっても現預金はマイナスであったり、その逆の状況も頻繁に起こります。こうしたことから、各金融機関は損益とは違う視点で企業の実態を把握することができるので、この資金繰り表も重要視しています。

　特に融資を実行することで事業者の資金繰りがどう改善するのかを資金繰り表で示すことが大事になってきます。

稟議を書く上では、金融機関の担当者が経営者からヒアリングをして、作成をするケースもあるかと思いますが、自社で作るように試みてください。インターネット上にある簡単で分かりやすいもので結構です。自社で作成することで実際にいくら資金が必要なのかを把握することができますし、数字に強い経営者として金融機関からも信頼を得ることができるようになります。

【最後に】

ここ1年はコロナ禍の影響でいわゆるコロナ融資を各金融機関はスピード重視で十分な審査はなく実行されてきたと言われています。最初にも書きましたが、2回目や追加となると業況や財務内容の悪化が予想される為、金融機関は慎重に対応する必要が出てきます。

こうした中で、先に述べた試算表や資金繰り表を融資相談の段階で準備をしていくことが大事です。しっかりと管理できている経営者として金融機関からの評価も上がりますし、交渉もスムーズに進むことが考えられます。こうしたことからもこの2つの資料はとても大切であるということを認識しておきましょう。