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いつもお世話になっております。
日中はもう汗ばむ陽気となりました。
暑い季節に向かいますゆえ、なにとぞご自愛ください。
それでは、今月の事務所だよりをお届けします。
6/10
6/15
●所得税の予定納税額の通知
6/30
<消費税・地方消費税>
<消費税・地方消費税>
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)
(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日)
2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人(資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社)の労働保険及び社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されました。
政府の規制改革推進会議は行政コストの2割削減の方針を示しており、国税庁では一定の法人について税務申告の電子申請を義務化する方向で検討しています。
厚生労働省は、所管する労働保険(労災保険、雇用保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)の一部の届出について、電子申請を義務化しました。
今回、労働保険及び社会保険で電子申請が義務化される手続きは以下の通りです。
<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>
いずれも保険料算定に関する届出です。
<労働保険(労災保険・雇用保険)>
いずれも継続事業を行う事業主(一括有期事業を含む)を対象とする保険料算定に係る手続きです。
<雇用保険>
被保険者資格の得喪に関するものや高年齢雇用継続給付、育児休業給付に関するものです。
今後、電子申請が義務化される法人や手続きが拡大されていくことになりそうです。
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