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しかた税理士・行政書士事務所

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こんな人は創業融資を借りられない

最近、
「創業融資を申込みたいのですが、借りる上で、何かコツはありますか?」
ということをよく聞かれます。
創業融資を借りるには確かにコツはあります。
しかし、そのコツを伝える前にチェックしておくべきことがあります。
それは、
「融資を申し込もうとしている方自身が、そもそも本当に借りることの出来る人かどうか」という視点も非常に重要です。
創業者向け融資利用にあたって、よく断られる5つの理由というのがあります。
その5つの理由とは、
① 自己資金不足
② 経験不足
③ 事業計画が不完全
④ 消費者ローン・カードローンで多額の借金がある(通帳でチェックする)
⑤ 税金を払っていない

です。
一つ一つ説明すると、


① 自己資金不足
私は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が、個人的には、創業者が一番借りやすい融資だと思っています。
その「新創業融資制度」を申し込む要件として、
「10分の1以上の自己資金があること」
となっています。
10分の1以上の自己資金を持っていたら、借りられるかと言うと、実務上は、ほとんど貸してもらえません。
知り合いの日本政策金融公庫の担当者に
「本当はどれぐらいの自己資金を準備しておいてほしいと思います?」
と聞くと、ほぼ全員が、
「やっぱり3割ぐらいは、準備しておいて欲しい」
と言います。
クライアントには、申込み要件と、実務上は違うと言うことを認識しておいてもらってください。
 

②経験不足
信用保証協会の創業者向け融資では、あまり重要視していませんが、日本政策金融公庫では、創業する業務の経験をとても重視します。
全く、その業務の経験がなく、創業しようとしているのであれば、融資が通る可能性は、とても低いです。
まずは、半年から1年程度は、その業務を経験してから、融資を申し込んだ方が、借りられる可能性は、格段に高まります。

③ 事業計画が不完全
融資を申し込む際の「開業計画書」を拝見させてもらうと、
「なんじゃ、これは!」
というひどい開業計画書を見ることが、たまにあります。
事業についてほとんど何も考えておらず、とりあえず、
「何か書いてみた」
という開業計画書です。
担当者も人間ですから、そんななめたような計画書を書いてくる
人間には、厳しい審査をします。
すなわち、借りられません。
また、300万円ぐらいの借り入れなら、しっかりと公庫や保証協会のフォーマットに必要事項を記入するだけでも、借りることはできますが、300万円を超える融資を申し込もうと思えば、きちんとした(A4 10枚程度の)事業計画書を準備しておく方が借りられる確率は高まります。
 

④ 消費者ローン・カードローンで多額の借金がある
あまり多くの借り入れが、消費者ローンやカードローンにあれば、それだけで、融資を断られることは、よくある話です。
まず、創業融資を申し込む前に、「信用情報センター」から、本人の信用情報を入手されることをお勧めします。そこに、事故(過去の延滞記録)があれば、借りられる可能性はとても低くなります。
 

⑤ 税金を払っていない
税金は「先取特権」というのがあるので、税金を延滞している人に対して、税務署は、「差し押さえ」をすることが出来ます。
融資をしたとしても、税金の延滞があれば、そのまま「差し押さえ」になることがあるため、税金の延滞がある場合は、金融機関は絶対に融資をしません。
創業者融資のお手伝いをする場合に当事務所では、まず、
「自己資金が不足していないか」
「経験が不足していないか」
「事業計画が不完全でないか」
「消費者ローン・カードローンで多額の借金がないか」
「以前に事故がないか」
「税金を延滞していないか」
ということをチェックさせて頂きます。
内容をお聞きした上で、上記内容に問題がある場合は、その内容を是正してから融資を申し込むようアドバイスしています。でないと、創業融資の壁を乗り越えることは難しいからです。

福岡で開業・起業をお考えの方へ

日本政策金融公庫(国金)や銀行等から、開業資金の創業融資や借入を受けたいと感じている方はまずは,国が認めた認定支援機関である当事務所の無料相談をご利用下さい。希望する満額の融資をしてもらうために必要な知識を得るためのヒントが手に入ります。

※金融機関(銀行)や行政の立場でなく、御社の立場に立ってサポート致します。

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(1)対象者
開業資金が少なく融資を検討されている方
出来るだけ融資や借入の可能性を上げたい方
これから起業・開業を考えているが融資を受ける必要があるのかわからない方できるだけたくさん融資を受けたいと考えている方

(2)対応する者                             実際に銀行面談に同席している税理士・行政書士でもある融資コンサルタントが対応させて頂きます。融資コンサルタント協会に所属しており全国の融資相談事例を基に『融資の傾向と対策』をお伝えします。                 *当事務所は中小企業をサポートすることを国から認められた認定支援機関です。

 

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