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質問日本政策金融公庫に創業融資の申請をする際、個人で事業を行っていた期間は業歴に含みますか?

質問「日本政策金融公庫に創業融資の申請をする際、個人で事業を行っていた期間は業歴に含みますか?」

質問者

 「個人で事業を2年行った後、法人化して今2期目なのですが、日本政策金融公庫の創業融資制度は使えないと言われたのですが、間違いありませんか?」

個人事業を行っていた期間を業歴に含んでいいのか迷われたことがある方もいらっしゃるでしょう。
では、今回の質問のような場合は、どのように考えればいいのでしょうか。

回答

「間違いありませんね。日本政策金融公庫の創業融資の場合、個人、法人通算して2期を終えていない場合が対象となります。そのため、今回の場合は創業融資を利用するのは不可能となります」

と説明しました。
それでは、業歴が2期を過ぎている事業は、創業融資制度を使う道は断たれてしまうのでしょうか。
続けて、このようなアドバイスをしました。

回答

地方自治体の創業融資の場合は、開業後5年以内なので、そちらはOKですよ」

創業融資といえば「日本政策金融公庫」とすぐに頭に浮かぶ人も多いでしょう。でもほかにも地方自治体の創業融資という手立てがあることも忘れてはいけません。

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日本政策金融公庫(国金)や銀行等から、開業資金の創業融資や借入を受けたいと感じている方はまずは,国が認めた認定支援機関である当事務所の無料相談をご利用下さい。希望する満額の融資をしてもらうために必要な知識を得るためのヒントが手に入ります。

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