利益額が増えれば、支払う税金の金額もどんどん増えていきます。
所得税の税率は、所得金額（利益額）の多寡に応じて、最低税率5%～最高税率45%と規定されています。
つまり、売上が増えたと喜んでいても、何の対策も講じなければ、支払う税金増えていってしまうのです。
そのようなことを避けるためにも、税理士などの専門家からアドバイスを受けながら、しっかりとした帳簿を作成して節税対策や資金繰り対策を講じていく必要性が生じてくるのです。

消費税の課税事業者になれば、その個人事業主様は、自分で消費税の納税額を計算して、消費税の確定申告をしなければなりません。
「本則課税方式」を選択した場合には、ひとつひとつの取引について、“課税取引”、“非課税取引”などを判別しながら会計帳簿を作成する必要がありますが、消費税の専門知識がないと計算することは難しいでしょう。１０００万超えそうになってからえは遅いので少し前の8００万円程度から準備を始めるのをおすすめします。

規模が大きく利益が大きい事業所の方が税務調査の確率は高くなりますが、小さくても税務調査は入ります。
小さな会社にとって、税務署の税務調査に自分一人で対応することは、時間的にも精神的にも負担が大きく、良い結果が得られないことが多く見受けられます。

•『税務調査に来られても、堂々と見せられる正確かつ適正な帳簿及び確定申告書を作成したい！』
 
•『税務調査があったとしても、税務署への対応は税理士が一緒に対応してもらいたい』
こんなことを心配されているようでしたら、税理士の活用を検討してみることをオススメします。

個人事業主様が自分1人で達成できる売上高や利益額には、自ずと限界があります。
業種にもよりますが、売上が800万円を超えたあたりから、すべての業務を事業主様一人でこなすのは、時間的に難しくなってきます。
『税理士に報酬費用を払うのはもったいない。』などの理由で、本業だけでなく、経理・総務や雑用に至るまで何でもかんでも事業主様自身でやっていては、それ以上、売上高はなかなか伸びていかないものです。
売上高3000万円、5000万円あるいはそれ以上の高みを目指すのであれば、オーナー様は経営者としての業務（本業）に専念できるような環境を作っていく必要があるのです。