融資や資金繰りと税務調査のことなら、福岡市早良区(西新)の鹿田税理士行政書士事務所にお任せください。

小さな会社の経営相談役

鹿田税理士行政書士事務所

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092-841-5550

【融資・資金繰り支援】TKCファストリンク対応|福岡の税理士行政書士

信頼性の高い決算書づくりで、日本公庫の融資をスピーディーに。借りた後の資金繰りまで、同じ税理士が支えます。

TKCファストリンクで融資をスピーディーに。福岡の鹿田税理士行政書士事務所の融資・資金繰り支援

財務基盤の強くない中小企業や個人事業主にとっては、事業を継続・発展させていくために資金繰りや銀行融資への対応というものは、重要な経営課題です。ぎりぎりの資金では常に不安で経営に集中することができないからです。その為にも、まずは銀行から融資を受けて潤沢な資金も持った状態で資金繰り不安をなくして経営に集中できる環境を整えることが重要です。
しかし融資や資金繰り等については、銀行対応や事業計画作成等の資料作成や銀行対応があり難しく、時間がとられるため、なかなか本業をしながら一人で進めていくのは大変なことになります。

そこで、お金の悩みに関しては、一人では抱え込まず、当社のような専門家に相談していただくことをお勧めしています。

こんなお悩みはありませんか?

  • 急な資金需要に、できるだけ早く対応したい
  • 金融機関とのやり取りが不安で、毎回ストレスを感じている
  • 決算書や試算表に自信がなく、本当にこの内容で大丈夫なのか不安
  • 目先の資金繰りだけでなく、将来のリスクも減らしたい

もし一つでも当てはまるなら、
当事務所の融資・資金繰りサポートはお役に立てる可能性があります。

当事務所では、TKCの会計システムで毎月の決算(月次決算)を行い、信頼性の高い決算書づくりから、融資の申込み、面談の事前練習・同席、融資後の資金繰りや借換のご相談まで、一貫してサポートします。

TKCファストリンクで、日本公庫の融資をスピーディーに

TKCファストリンク(TKC全国会と日本政策金融公庫の提携)

TKCファストリンクは、TKC全国会と日本政策金融公庫(日本公庫)が連携した融資の仕組みで、2025年9月に始まりました。当事務所(TKC会員)が、決算書・試算表・経営計画書などを日本公庫のオンライン窓口「日本公庫ダイレクト」で事前に提出し、日本公庫はそれを審査に活用します。書類がそろった状態で審査が進むため、回答までの期間が短くなります。

1 ご相談資金の使いみちと金額を整理
2 計画書づくり当事務所が経営計画書を作成
3 事前提出当事務所から日本公庫へ書類を送付
4 面談・回答概ね5営業日以内に回答
ご利用いただける方税務申告を1期以上行っている方。これから創業する方も対象です(条件が一部異なります)。
資金のお使いみち事業に必要な運転資金・設備資金
ご融資金額3,000万円以内(日本公庫の既存の融資残高を含みます)
回答までの目安申込みから概ね5営業日以内(創業は7営業日以内)
※面談日程が合わない、書類に不備がある等の場合は延びることがあります。
期間・利率・担保期間・利率は適用される融資制度の定めによります。保証人・担保はご希望をうかがいながら日本公庫と相談して決めます。
融資を受けた後TKCモニタリング情報サービスで、決算書を毎期日本公庫へ提出します。

※審査は日本公庫が行うため、融資をお約束するものではありません。ご利用には、すでに申告している方は当事務所が最新の決算・申告を担当し経営計画書を作成していること、創業の方は当事務所と顧問契約を結び創業計画書を作成することが必要です。

出典:株式会社TKC ニュースリリース(2025年7月23日、2025年12月19日、2026年5月21日)

TKCモニタリング情報サービスで、決算書を金融機関へ直接お届け

電子申告をすると、税務署に提出したものと同じ決算書・申告書が、社長がご依頼された金融機関へインターネットで提供されます(無料)。紙の決算書を用意して郵送する手間がなくなり、申告内容と同じデータなので金融機関からの信頼も得やすくなります。毎月の試算表を提供することもできます。

TKCモニタリング情報サービス(金融機関への決算書の電子提供)

月次決算速報サービスで、会社の今をスマホですぐ確認

当事務所の巡回監査(月次決算)が終わった直後に、限界利益率や自己資本比率などの「業績速報」が社長のスマホにメールで届きます。会社の今の状況をすぐに確認できるため、資金繰りや借入の必要性を早めに考えることができます。

TKC月次決算速報サービス(月次決算後の業績を社長のスマホへ)

ご相談者様へ3つのご安心

守秘義務があります税理士・行政書士として守秘義務がございますので、安心してご相談ください。
成功報酬制です着手金はいただきません。融資サポートの報酬は、融資が実行された場合のみいただきます。※顧問契約(有料)が前提です。
最初から税理士が担当ご相談から融資後のフォローまで、代表税理士が一貫して担当します。

当事務所の融資サポートの考え方

当事務所では、代表税理士が長年融資コンサルタント協会に所属し、下記考え方により、融資サポートを行っています。

金融機関との長いお付き合いを前提にサポートするため、ご依頼いただける条件があります。くわしくはページ下の〈補足2〉をご覧ください。条件に当てはまるか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

融資サポートの流れとお申込み

まずはお電話(092-841-5550)またはお問い合わせフォームから、今の状況を簡単にお聞かせください。初回のご相談は無料です。お話をうかがったうえで、融資が合うかどうか、どの順番で進めるのが良いかを一緒に整理します。下の図が、ご相談から融資実行までの流れです。

〈補足1〉融資サポート機関の選び方

資金調達や融資のサポートをする専門家を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。ここでは、その中でも特に重要なポイントについてお伝えしたいと思います。

Point1:国が認めた経営革新等支援機関である

国は、中小企業に対して、専門性の高い支援を行うことができる機関を経営革新等支援機関として認定しています。専門知識や実務経験が一定レベル以上の機関に対して認定が行われるため一つの基準にはなると考えられています。当事務所は国が認めた認定支援機関です。

Point2:事業性評価融資のサポートに力をいれているか

認定支援機関であったとしても、専門や得意分野が融資とは限りません。特に融資に関する専門知識は得られる場がほとんどなく、一般的な税理士事務所は消極的なところも多く存在します。特に事業性評価融資のサポートする専門家を選択することが融資確率を高める重要なポイントです。当事務所は、融資の専門知識を備えた事業性評価融資のサポートに長けた税理事行政書士が運営する事務所です。

Point3:借換や返済予定変更等の融資メンテナンスに対応しているか。

融資は受けた後も定期的な見直しが必要になってきます。返済が開始すれば、資金繰りと利益が相違してきて社長が考える数字と実際のお金の動きに差が出てきます。一度融資を受けるだけでなくその後のメンテナンスも安定した経営を継続するためにはとっても重要です。当事務所では、資金調達業務にも特化しているため、単に融資を受けるだけでなくその後の借換や補助金を利用したリスケジュール等様々なお金の相談を受けています。

Point4:着手金は必要ないか

着手金が必要な事務所もありますが、当事務所は融資を受けれた場合のみ報酬を頂きます。これにより、融資希望者の方と本当の意味でのパートナーになります。当事務所は成功報酬制(着手金なし)です。※融資サポートは顧問契約(有料)が前提です。

Point5:融資面談に同席可能か

初めての融資はとても緊張するものです。知識のある専門家による事前ロールプレイングや面談同席があれば安心して審査に臨めます。
当事務所は、事前の面談練習はもちろん、ご希望の場合は同席もさせて頂きます。

Point6:御社の規模にあった資金調達サポーターか。

融資は、事業計画など経営の根幹にかかわる内容を決めていく重要な場面でもあります。御社と規模があっていないサポーターを選択された場合は、経営相談や経営計画のお手伝いをするのが経営経験の全くない従業員の可能性があります。当事務所は、経営者であり、融資コンサルタント税理士行政書士が最初から最後まで担当させて頂きます。ご安心下さい。

〈補足2〉融資サポートの対象となるお客様について

当事務所では、融資を「一度受けて終わりの手続き」とは考えていません。  

金融機関を経営のパートナーと捉え、融資の実行だけでなく、その後も継続して良好な関係を築いていくことが大切だと考えています。

そのため、当事務所の融資サポートは、以下の条件を満たすお客様を対象としています。

1. 当事務所の「融資サポート方法チェックリスト」により、融資サポートの対象と判断された方  
2. 当事務所との顧問契約締結後、4か月以上経過している方  
3. 融資手続きに必要な書類や、事業計画書作成に必要な資料をご準備いただける方  
4. 当事務所および金融機関と、誠実に信頼関係を築いていただける方  

 ●その他
※ 融資希望額が600万円以下の場合は、原則として財務顧問契約をご利用中のお客様を対象としています。
※ 創業融資(TKCファストリンクの創業向けを含みます)のご相談は、顧問契約の締結とあわせてお受けします(上記2の条件は適用しません)。  

※ 上記条件に当てはまらない場合は、融資サポートをお受けできないことがあります。あらかじめご了承ください。

〈補足3〉よくある質問

福岡の税理士が答える 融資・資金繰りと事業計画Q&A

金融機関から融資を受けるには、決算書に加えて「これから返済できること」を示す事業計画書が重要です。福岡の税理士として融資・資金繰りのご相談を受けるなかで、よくいただく質問をまとめました。

事業計画書は何のために作るのですか?

目的は2つあります。

1つは、経営者の考えや目指す方向を「見える化」して整理することです。もう1つは、融資を受けるときに、返済できることを金融機関に示すことです。融資の審査は担当者から上司・支店長へ稟議が回るため、口頭ではなく必ず書面で提出します。

何を書けばいいですか?決まった書式はありますか?

決まった書式はありません。次の6点を最低3年分、数字と文章で示します。

日本政策金融公庫などには所定の様式もあります。

① 何を売るか ② 誰に売るか ③ どうやって売るか

④ いくら儲かるか ⑤ なぜ儲かるか(客観的な根拠)

⑥ 毎月いくら返済でき、何年で完済するか

どんな計画なら金融機関に信用されますか?

少し慎重で実現の可能性が高い「曇り計画」が信用されます。

楽観的すぎる計画も、悲観的すぎる計画も避けます。根拠のある数字で、返済の見通しと資金繰りが分かる計画にすることがポイントです。

専門知識がなくても事業計画書は作れますか?

作れます。当事務所が一緒に形にします。

当事務所独自の「A3一枚でわかる事業計画」を使い、面談でうかがった内容を形にします。進め方は次の3つから選べ、初めての方は②を選ばれることがほとんどです。

① お客様が作った計画をチェックする ② 一緒に作る ③ ヒアリングをもとに当事務所が作る

融資を受けた後の資金繰りも相談できますか?

はい。同じ税理士が続けてご相談に応じます。

毎月の決算(月次決算)で業績を確かめながら、返済が始まった後の資金繰りや、借換・返済条件の見直しまでサポートします。

相談したいときはどうすればいいですか?

初回のご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

お電話(092-841-5550・平日10時~17時)か、お問い合わせフォームからご連絡ください。福岡市早良区・西区を中心に、福岡市近郊の方からご相談をいただいています。その他の地域の方もお気軽にどうぞ。

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