仕入れを増やすか。人を雇うか。値上げするか。設備を買うか、待つか。
小さな会社では、こうした社長の一つひとつの判断が、そのまま会社の将来になります。

そして、判断の質を大きく左右するのが、そのときの社長の心の状態です。

不安なときの判断は、どうしても焦りに引っぱられます。

• お金が心配で、本当は必要な投資を見送ってしまう
• 先が見えず、利益の出ない値下げに走ってしまう
• 決算前に慌てて、急ぎでない買い物で「節税」してしまう
• 手元のお金が尽きかけて、条件の悪い借入に飛びついてしまう

一方で、数字が見えていて、「ここまでは大丈夫」という基準があれば、攻めるときは攻め、待つときは待つ、と落ち着いて決められます。

安心して下した判断は、結果として会社に利益を残します。
月次決算は、その「判断の物差し」を、社長の手元に届ける仕組みです。

1年分をまとめて締めると、利益も税金も、わかるのは期末を過ぎてから。
「こんなに払うの？」と知ったときには、もう手の打ちようがありません。

途中で数字を確かめていれば、「今年はこのくらい」と早めに見えて、納税のお金も落ち着いて準備できます。

「お金が足りなくなったら借りればいい」。そう考えている社長は少なくありません。

でも銀行から見ると、資金が尽きかけてから慌てて相談に来る会社は、「数字を見ていない会社」「返せるか不安な会社」に映ります。
本当にお金が必要なときほど、借りにくい。これが現実です。

借りやすいのは、余裕があるうちに、最新の数字を示して相談できる会社です。

当事務所では、社長のご依頼にもとづき、試算表や決算書を銀行へ直接、無料でお届けする仕組み（TKCモニタリング情報サービス）も使えます。
税務署に申告したものと同じデータが届くので、「この会社の数字は信頼できる」と見てもらえます。

税務署からの連絡は、ある日突然きます。そして調査は、過去数年分さかのぼって行われます。

「少しくらいなら大丈夫」「うちは小さいから見られない」。そう思っている社長ほど、注意が必要です。
売上の計上漏れや、会社と家のお金の混同が「隠した」「ごまかした」と判断されると、話は一気に重くなります。

• さかのぼる期間は、通常の5年から最長7年に
• 加算税は、通常の過少申告加算税に代えて、本来の税金の35%（無申告なら40%）の重加算税に
• そのうえ、延滞税が年数分積み上がる

法人税だけでなく、消費税や地方税、社長個人の税金にまで及ぶこともあります。
7年分の税金に、重いペナルティと利息が一度にのしかかる。小さな会社にとっては、経営そのものを揺るがしかねない金額です。