顧問先の方には持続化給付金の申請代行サポートも可能です。＊大変申し訳ありませんが、顧問先以外の方への持続化給付金申請サポートは行っておりませんのでご了承ください。

2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。

※2019年1月から同年12月の間に創業した場合であって、2019年の事業収入が存在しない（0円）事業者の場合にも持続化給付金の給付対象となる場合があります。

足下で売上が例えば３～４割減少にとどまる事業者についても、２０２０年１～１２月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が５０％以上減少していれば対象となります。。

持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが５０％以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大２００万円、個人事業者は最大１００万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。

  一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員５人以下、製造業その他は２０人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大５０万円（創業者は１００万円）、補助率２／３の補助金です。事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。

二つとも国の保険みたいなものです。小規模企業共済は掛金が全額控除できます。（最大８４万円）倒産防止共済は、掛け金が全額損金になります。

持続化給付金は事業者（個人事業者も含む）に対して支払われます。
事業を行っておらず受給資格がありません。最近、事業者と偽って申請をすることをすすめる等の不正な手口を持ち掛ける話が発生しているみたいです。気を付けてください。