質問

公庫は規定の返済期間を延長してくれるのですか？
設備資金に関する質問です。公庫が行う設備投資の返済期間は20年が最長ですね。
ただ、自社ビルとか買う場合って、耐用年数にもかかわると思うのですが、もう少し伸ばして欲しいという希望があります。
そういう場合には、最終一括みたいなかたちで、返済期間を延ばしてもらえる方法ってあるのでしょうか？20年が最長になりますか。

（日本政策金融公庫）
基本的に、返済期間については、融資の制度で決まっています。
個別のご事情は、いろいろおありだと思いますけれども、特別貸付制度においては、この制度の規定の範囲内でご利用をいただくことになっています。
普通貸付というのは、とくに、使い道を定めずにご融資をする制度なのですが、こちらは、金融公庫の制度設計自体が、定められた期間を前提としたご融資になっていますので、こちらも、特に延長すると言うことはございません。
民間金融機関さんがご融資をしているような不動産のローンで、30年とか、35年というものがあります。
それを公庫で、どうしてもご利用になりたいというご要望もないわけではないんですけども、私どもの、そういった長期のメニューがありませんので、制度の範囲内でうまくはまってこないと、お取り扱いが難しいのかなというふうに言わざるを得ないかということです。

質問

経営者の方というのは、高齢者の方がいると思いますが、最終返済年齢ってあるのでしょうか？それとも、あまり年齢は関係ないのでしょうか？

（日本政策金融公庫）

年齢は関係ありませんね。公庫では、特に規定は設けておりません。ただ、あまりご高齢な方が、個人のご利用でお申し込みをされるようなケースでは、多少、考慮する場合もないとは言えません。

質問

代表取締役が高齢の法人はどうでしょうか？

（日本政策金融公庫）
それはもちろん、借り主さんが法人ですから、年齢に対する制限は全くございません。
代表者の方が、今、ご高齢であっても、それは別に、じゃあ、あと5年以内でご返済くださいとか、そういう対応はさせていただきます。

質問

後継者がいる、いないとか、いろんなケースがあると思いますが、それは、あまり関係ないのでしょうか？

（日本政策金融公庫）

いらっしゃらなければ、多分、お探しになると思っていますので、その件については、ご相談はさせていただくということですね。

質問

海外に進出を希望しているそういった会社に対する融資というのは、結構あるのでしょうか？輸出するというレベルの企業が対象になるのか、それとも駐在員事務所として進出段階の企業でも大丈夫なのでしょうか？現地法人を設立しなければ対象にならないのでしょうか？

（日本政策金融公庫）

海外展開というならば、輸出とか現地法人という大きなものではなくても、例えば、生産委託とか、販路を拡大するための経費に対する融資は行っています。大きな金額じゃなくても、海外展開資金という制度でお取り扱いをさせていただいています。
ただ、高額の資金が必要になる企業になってくると、私どもの国民生活事業部ではなく、別部署である中小企業事業で取り扱わせていただくことになると思います。
そんな大きな金額じゃなくても、300万円とか500万円といった、ちょっと販路拡大で、いろいろやるんだという資金であれば、私たち国民生活事業部でもお話しをさせていただくことが多いですね。例えば、海外の展示会に出展をするとか、海外向けのホームページを作るというのも、それに当たるんですよね。そのレベルでも大丈夫です。

質問

最近、◯◯支店においては、どんな業種、どんな売上規模とかのお客様が多いとか、そのようなことを教えていただけると助かります。

（日本政策金融公庫）

公庫のお取引さんも千差万別でして、年間5億を超えているような事業所様から、手間請けの工事をやっています、月30万、40万ぐらいの売上でやっていますという中小・零細事業者の方まで、本当にバラエティに富んでいます。

質問

例えば、日本政策金融公庫から融資を受けて開業をしたとします。開業をしたばかりなので、なかなか、いろいろうまくいかないことがあるかと思います。その際に、リスケジュールって応じていただけるのでしょうか。それで、もし、仮に、できたとしても、タイムリミットというか、タイミングとかあると思うので、もし、そういったものがあれば、教えていただければと思います。

（日本政策金融公庫）

当初の予定どおりにご用が済まなかったケースということですよね。
特に、創業期のお客様におかれましては、そういう、いろんなリスクがありますので、難しい面もあるかと思います。
そういったことを加味させていただき、創業融資を行う際には、あらかじめ、一定期間の元金の据え置き期間も準備させていただいています。
ただ、予期していないような災害であるとか、いろんな外部要因によりまして、どうしても、当初のスケジュールどおり返済が難しいということであれば、それは、ご相談を承っておりますので、お申し出いただければというふうには思っています。
ご利用をいただいてから、何カ月間は、そういったものは承れないであるとか、これをやったら二度とお取り引きができませんよとか、そういうお話はいたしておりません。
かつての金融円滑化法のとき以来、私ども、基本的に、お客様がお困りの場合に、無理にご返済をいただくということ自体は、決してお客様のためにならないというふうに考えております。ただ、いたずらに、お支払いを先延ばしにすること自体がいいということではないと思いますし、必要な場合は、今の状況と、今後、こんなかたちで建て直しをしていくので、こういうかたちで返済をさせてもらえれば、資金繰りなり、収支のほうが回るので、どうだろうかと、提案させていただくこともございます。
困ったことが起きれば、ご相談をいただければ、いいのかなというふうに思っております。