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一説によると、
「創業者の3割は1年目でいなくなり、5割は3年でいなくなる。10年後まで残っている創業者は1割しかいない」

と言われています。
それぐらい、創業者の廃業率が高いので、一般の金融機関は、なかなか手が出せませんでした。
それ故に、日本政策金融公庫に集中していたのですね。
それが、昨年から風向きが変わりました。
以前から何度もお伝えしている、金融庁が昨年9月15日に発表した
「金融仲介機能のベンチマーク」
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160915-3/01.pdf

の共通ベンチマークの中に
「3.金融機関が関与した創業・第二創業の件数」
というのが入ったのです。
共通ベンチマークについては、すべての地域金融機関が推進しなければならない指標なので、各金融機関は、創業融資の件数を積極的に増やさなければならなくなります。
そして、そこに各金融機関の「特徴」が出てきます。

  • ある金融機関は、小口の創業融資に特化する。
  • 別の金融機関は、飲食業の創業融資を積極的に行う。
  • また、別の金融機関は製造業の創業融資に。
  • はたまた、別の金融機関は、女性の創業を応援する。

という風にです。
これから、各金融機関は、その金融機関独自の創業融資の商品をどんどん出してくると思います。
それらの創業融資商品を見ていれば、「この金融機関は、◯◯という創業者に対して積極的に融資を行っていくのだな」ということがわかります。

 

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