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創業したいと考えた時から、しておくべき9つのこと

その甲斐があってか、日本の開業率は5%を上回るようになったのです。
この傾向は、まだまだ続き、創業者数は、これからどんどん増えてくる気配です。
年々、創業者向けの融資制度も充実してきています。
とは言え、創業を希望する人たち全員が創業融資を借りることができるかと言うと、決してそんなことはありません。
創業融資を借りられる人は、それなりに事前準備をしています。
今回は、「創業したいと考えた時から、しておくべきこと」について、お伝えします。
 

1.創業日の決定
一番はじめにするべきことは、「いつ、創業するのか」を決めること。
仮でもいいので、具体的な日にちを決めてください。
そうしないと、創業はどんどん先送りになります。
創業日を具体的に決めることで、「今、何をしておかなくてはならないのか」を強く認識することができます。
創業準備に充てられる時間は、そう多くありません。
創業日から逆算して、「どのタイミングで、何をすべきか」をきちんと把握しておく必要があります。
 

2.家族の説得
日本では、まだ「創業する」ということに対する評価があまり高くありません。
関係の薄い友人が「会社を辞めて創業しようと思っている」と言った場合、多くの方は、「それはいいね。」肯定的に答えてくれます。
しかし、身内が「創業したい」と言ってきた場合、ほとんどの方が、
「そんな危ないことはやめておきなさい。人間、安定が一番。」
と言って反対します。
身内に反対されているような状態では、創業はほぼ失敗します。
まずは、身内を味方にしないと、茨の道が待っています。
 

3.自己資金の準備(事業に必要な資金+1年程度の生活費)
創業に必要な資金を満額準備出来る人は、そんなにいません。
足りない分は、日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関から借りる必要があります。
創業資金を借りる上で、重要なのが「自己資金の額」。
自己資金が多ければ、金融機関から融資してもらいやすくなりますし、多ければ多いほど、借りられる金額も多くなります。
まずは、創業に必要な資金の3割程度は貯めておきましょう。
ここは時間がかかりますから、早めに手をつけてください。
 

4.経営に関する知識の獲得
一説によると、
創業した事業者の3割は1年以内に廃業し、5割は3年以内に廃業する。
と言われています。
実際には、そんなに廃業率は高くないと思うのですが、かなりの割合で、廃業する事業者がいるのも事実です。
「経営に関する知識」が乏しいため、間違った経営を続けてしまった結果、傷口が広がり続け、資金が枯渇し、廃業するというパターンに陥ってるようです。
あらかじめ、経営に関する知識を持っておくことで、うまくいかないときに何をすればよいのかがわかります。
 

5.創業する業種に関する経験
金融機関が創業資金を貸す上で、重視しているものの一つが、
「創業する業種に関する経験」
です。
経験がない業種で創業しようとする場合、かなり高い確率で断られます。
「経験のない業種で創業した事業主が廃業する確率が高い」
というデータを、金融機関は持っているからです。
3年ぐらいの経験がなければ、金融機関には、その経験を評価してもらえません。
 

6.人脈の構築
創業を成功するために作っておくべきなのは、「人脈」。
顧客となり得る人脈」や「顧客を紹介してくれる人脈
アドバイスを与えてくれる専門家人脈や同業の先輩人脈
将来、パートナーとなるべき人脈」等、
あらかじめ構築しておくことで、いざというとき、その人脈が生きてきます。
独立前には、そういった人脈になるような人たちの名刺を300枚程度は持っておきたいものです。
もちろん、「名刺コレクター」になってはいけません。
その300人とは、ずっと関係性をつないでおく必要があります。
 

7.創業する業種に関する調査
創業に関する業種の成功事例・失敗事例を貯めておきましょう。
自身の創業を成功させるためには、
「真似すればプラスになること」「絶対にしてはいけないこと」
を知っておく必要があるからです。
そのためには、創業する業種と同業者の視察を積極的に行うこと。
視察をする際に留意しておくべきことは、
「業者としての視点」と「顧客としての視点」を持って観察するのです。
「同業者の商品を買ってみる」「サービスを利用してみる」ことにより、顧客としての気づきが得られますし、そこにプラスアルファするアイデアが見つかることもしばしばです。
事前調査をすればするほど、成功する確率は高まります。
創業するまで30社程度は調査しておいてください。
その調査レポートを出すことで、金融機関からの評価は格段に高くなります。
 

8.事業計画策定
「事業計画書」も金融機関が創業資金を貸す上で、最重視しているものの一つです。
多少、自己資金が少なくても、その業種に関する経験が乏しくても、しっかりした事業計画書を作成しておくと、融資してもらえたという事例はたくさんあります。
創業を成功させるための事業計画書づくりのコツは、
「何度も書き直すこと」。
最初は、粗い事業計画書でも構いません。
それを創業日までに、徹底的にブラッシュアップしていけばいいのです。
早い段階で事業計画書づくりに着手しておくと、創業に関するモチベーションも日々高まってくるでしょうし、毎日の過ごし方も変わってきます。
 

9.クレジットカードの作成
創業したばかりのときは、クレジットカードの審査に通りにくいというケースが多々あります。
すでにクレジットカードを持っている場合は、改めて作る必要はありませんが、もし、持っていない場合は、独立する前に作成しておくことをお勧めします。

 

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