どんな事業をしていても、できる限り余計な税金は払いたくないですよね。払わなくて済むものなら・・・というのが本音だと思います。

税金は、収入マイナス経費で計算された金額えある所得に税率をかけて計算されます。

そのため、出来るだけ多くの経費を認めてもらって差額である所得を小さくすることにより税金を小さくしようとするのが多くの方が考える事です。

そこで、事業をスタートすると、事業主の誰もが「どこまで経費として落としていいのか？」ということが気になってきます。

打ち合わせに行くための電車代やタクシー代、事務所や店舗の家賃や水道光熱費、社用車の車検費用まで。日々、事業活動を行っていれば、経費はどこかで必ず発生するものです。

とはいえ、事業活動のために使ったものすべてを「経費」として処理できるだけではない、ということも、みなさんなんとなく知っているのではないでしょうか？「さまざまな経費」を税務署に認めてもらうためには、その経費が本当に使われたかを税務署に納得してもらわなければなりません。そのための、根拠となるのが領収書やレシートになります。

すべての領収書が無条件で経費になるほど、税務署はあまくはありません。では、「経費」として処理できる基準は一体何でしょうか？　事業主であれば、必ず押さえておきたい「経費」の基準を今回はご紹介したいと思います。

領収書を経費として落とすカギは「仕事のためにつかったどうか」そして、仕事で使ったという立証は納税者側にあります。

つまり、仕事のためにつかったということを立証するために汗をかかないといけないということです。逆をいえば、しっかりと立証できれば使った費用を「経費」として落とすことが出来るため、節税につながるということです。

ところで、領収書とレシートの違いはご存知でしょうか？

一般的には、領収書には宛名が入っているが明細がない。レシートは明細がわかるが宛名がない。というもので、それぞれ一長一短があります。たまに、レシートでは、「経費」にならないと思っている方がいらっしゃいますがそうではありません。レシートでも、経費になります。ベストは、宛名と明細の両方があるという状態ですが、細かい金額だとそこまで考えなくても大丈夫です。

また、皆さんもしかしたら、次のような話を聞いたことがあるかもしれません。

「法人の方が経費で落としやすいので、経費が多くかかる事業は法人の方がお得だ。」
法人の場合、事業活動に関連する支出は、原則すべてを経費にすることができるとされています。というより、法人はそもそも事業活動しか行わない法人格という存在であるので、個人事業主のようにプライベート分を按分するという発想がありません。その為、「法人の方が経費で落としやすい」というような話が出てきているのではないかと推測されます。しかし、厳密には法人でも個人事業主でも、経費として扱われる基準はほとんど変わりありません。

いずれにせよ、あらゆる出費を無制限に経費に計上できるわけではありません。たとえば、お子さんや奥さんに対するプレゼント代、家族皆で飲み食いした飲食代、家族で行った個人的な旅行を交通費や宿泊費を経費にすることはできません。

経費として計上できるのは、あくまでも「事業活動に関連している支出」の場合です。

ですので、前述したような事例のように、明らかに事業活動に関連していない支出を「これは経費です」と主張しても税務調査があれば否認されるでしょう。

「仕事に使ったかどうか」の判断は、社会通念上とされています。つまり、社会通念上妥当とされるときに経費としてみとめますよというものです。社会通念上というのは、「一般社会において大多数の人が納得できる常識の範囲（誰もが納得できる範囲での常識）」ということになります。曖昧にはなりますが、これが税務署の経費に関する考え方になります。

自分では経費にできないと思っていた支出も当事務所に相談することで、経費に計上することができた事例はいくらでもありますので、一度ご相談下さい。