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しかた税理士・行政書士事務所

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共済金・よくある質問

共済金・よくあるご質問

ほんとうに安心・確実なの?

小規模企業共済制度は、法律(小規模企業共済法)に基づく制度です

国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

個の制度に加入できる人は?

小規模企業共済制度に加入できるのは、次の方です。

  • 常時使用する従業員が20人以下(宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下)の個人事業主および会社の役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の起業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
  • 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  • 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

※共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で①②をともに満たす方となります。

  1. 「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
  2. 「事業の執行に対する報酬を受けている」

 

毎月の掛金はどのくらいなの?

掛金月額千円~7万円の範囲内(500円単位)で自由に選べます。

また、払込方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。

掛金は税法上どんなメリットがあるの?

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様です)

※1「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※2税額は、平成28年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割りについては、5000円としています。
※3節税の計算については、中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用ください。

共済金の税法上の取扱いは?

共済金の受取りは、「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかをお選びいただけます。

税法上、一括受取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」となります。

事業資金も借り入れできるの?

契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。(担保・保証人は不要)。

【貸付の種類】
一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け

共済金の受給権は?

共済金・解約手当金の受給権は、国税等滞納の差押え以外は、差押禁止債権として保護されます。

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