■ どこまで進んでいるのか？AI税務調査の現状
・2022年から中小企業の法人税・消費税調査にAIを導入しております。
・2023年には所得税調査にも本格導入されました。
・そして2025年7月からは、相続税調査でも全国展開が開始される予定です。
つまり、AIによる税務調査は「すでに始まっている」どころか、「今後さらに拡大していく」段階に入っております。
■ 何が変わったのか？AI導入による5つの大きな変化
①誰が選ばれるのか：調査対象の選定方法の変化 これまでの調査対象は、調査官の経験や勘に基づいて選ばれることが多くありました。 しかしAIは、過去のデータをもとに「申告ミスが起こりやすいパターン」を学習し、統計的にリスクの高い申告書を選定いたします。 公平かつ客観的に選ばれるようになった一方で、これまで選ばれなかった会社にも調査の目が向けられる可能性が出てまいります。
②調査の効率が大幅に向上 調査件数は減少しているにもかかわらず、追徴税額は増加しております。 所得税では1,398億円、消費税でも423億円と過去最高水準を記録しております。 ピンポイントで問題を見抜く時代に突入していると言えます。
③現地調査の増加 電話や書面のやりとりではなく、実際に訪問して確認するケースが増加しております。 簡易的な調査から、より精密で実態に踏み込んだ調査へと移行しております。
④どのような技術が使われているのか ・膨大な申告データを高速で分析いたします。 ・過去の傾向からミスや不自然な点を自動検出いたします。 ・税務に特化したAIモデル（LLM）によって、申告書などの自然言語処理も可能です。
⑤どのような会社がチェックされやすいのか
・業種によるリスク
・売上が毎年1,000万円ギリギリで申告されている
・現金取引が多い
・税理士を利用していない
・申告内容に整合性がない
・決算書の数字に違和感がある
・大きく数字が動いている
こうしたケースは、AIの「申告リスクレーダー」に引っかかりやすくなっております。
■ 中小企業の社長様が今からできる対策
〇正しい知識を持つ 税制改正やAIの動向を把握することが大切です。
〇記録をしっかり残す 財産や債務の証拠資料はきちんと整理して保管しておく必要があります。
〇期限を守る 申告・納税は期限内に行うことが基本です。
■ 最後に：心配しすぎる必要はありません
「AI税務調査」と聞くと、少し怖く感じられるかもしれませんが、適正な申告をされていれば過度に心配する必要はございません。
むしろ、ごまかしが効かない時代になったことで、真面目に申告している方が正当に評価されるようになったとも言えます。
税務の世界もデジタル化が急速に進んでおります。 だからこそ、今のうちに正しい知識と対策を身につけ、安心経営を進めてまいりましょう。 |
