今の掛金の増額で、節税を考えてみませんか？
掛金の増額は五百円単位で、掛金の上限７万円まで増額でき、掛金全額が所得控除されます。掛金月額の増額申し込みは、「掛金月額変更（増額）申込書」に必要事項を記入のうえ、窓口でお申込みいただきます。
さらに、平成２８年４月の法改正により、現金なしでも増額のお手続ができるようになりました。

共同経営者の加入

現在加入の個人事業主に加え、配偶者や後継者等の共同経営者は、条件を満たせば２人まで加入できます。

会社等の役員の加入

事業資金に困ったら、掛金納付月数により掛金の７割～９割の範囲内で貸付制度がご利用でき、速やかに資金調達ができます。また、共済金等の請求権は差押えが近視されています。

現在加入している役員のほか、取締役や監査役など商業・法人登記簿謄本等に登記がある会社等の役員は、加入できます。

加入資格
次の２つの条件を満たす方が加入できます。

1. 個人事業主及びその共同経営者又は会社等役員（登記があること）
2. 常時使用する従業員人数の条件が以下を満たしていること

• 小売業・卸売業・サービス業等…５人以下
• 製造業・建設業・運輸業・農業等…２０人以下
• 宿泊業・娯楽業…２０人以下

※「常時使用する従業員人数」は、雇入期間の定めのあるパートやアルバイト等の従業員及び個人事業主、共同経営者、専従者並びに会社役員は含まれません。

※１平成28年3月以前に「配偶者又は子へ事業を全部譲渡」したときは準共済事由となります。

※２平成28年3月以前に「個人事業主の配偶者又は子への全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶又は子へ事業を全部譲渡（共同経営者の地位譲渡）」したときは、準共済事由となります。

※３平成28年3月以前に「疾病又は負傷以外の事由による退任」をしたときは、準共済事由となります。

※４平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りしたときは、A共済事由となります。（平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一通算・承継通算手続をした方を除く）

共済事由と掛金納付年数に応じた、共済金受取額及び税法上の取扱い

掛金月額が10,000円の場合 例えば掛金月額を30,000円として試算するときは、下表の金額を3倍にしてください。

※１共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。

※２A・B準共済金の額は源泉徴収前の共済金額等の額です。したがって掛金月額及び契約期間によっては、手取り額が掛金合計額を下回る場合があります。

※３解約手当金の税法上の取扱いについては、任意解約で解約時65歳以上の場合、共同経営者の退任による解約で退任時65歳以上の場合、および法人成りによる解約の場合、退職所得扱いとなります。