【経営情報２２】地銀再編で変わる銀行取引

「地銀の数が多すぎる」といわれて約一年となります。九州では、20年10月に旧十八銀行と旧親和銀行が合併して発足した十八親和銀行は3位となり、長崎県内のシェアでみると84.9%と8割を超えました。

 　シェア8割越えは今のところ唯一長崎だけですが、シェアが一銀行に集中すると銀行間の競争がなくなり有利な条件での融資が難しくなります。銀行の経営統合に補助金が利用されており、各地域で今後再編の一気に進む可能性があるといわれています。

また、長引くコロナ禍により、資金繰りに悩む中小企業が増えている状況の中で、銀行の再編は、融資を受けている企業にとっては他人ごとではありません。取引行の立場が弱ければ、その後の融資条件は吸収する側の金融機関の基準に変わる可能性が高くなります。

小規模中小企業とっては、銀行融資は安い金利で事業活動を営むことのできる最優先資金調達先です。キャッシングやローンのような、高金利での事業運営は利益を圧迫することになり、継続して経営していくのが難しくなります。

このような経営環境の中では、取引銀行は1行取引にせず、リスク分散を考え３行程度と取り引くするのが望ましいといえます。