■　事業再構築補助金について　━━━━━・・・・・‥‥‥………

事業再構築補助金については、初めての補助金であり、現在第１回目の公募中のため、色々と情報が確定していないところがあります。

事務局自体も手探りであるため、返答する者によって意見が分かれている状況です。

このような状況ではありますが、現時点で当事務所が把握している、ポイントをお伝えしたいと思います。

中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万円～６０００万円を給付する補助金です。

大型の補助金ですが、要件が厳しく、特に補助金をもらうこと自体が目的レベルではなかなか審査に合格するのが難しいといわれています。

つまり、「本気でコロナ禍を乗り越えていく事業に挑戦する」を探求する姿勢があり、補助金申請をきっかけに、自社の事業計画をブラッシュアップする過程に価値を感じれる方を当補助金は対象にしていると思われます。

＊事業再構築補助金を検討されている方は必ず目を通してください。

〇事業再構築補助金専用ページ　（公募要領があります。特に２７・28ページが重要）

https://jigyou-saikouchiku.jp/

〇事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

〇事業再構築指針の手引き

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

◆――◆ 事業再構築指針 ◆――◆

「事業再構築指針」とは、「新分野展開」「事業転換」

「業種転換」「業態転換」又は「事業再編」の５つに分類されており、

自社の取り組みがどの分類に該当するか理解しておくことが重要となります。

５つの類型をシンプルに捉えた考えを記載しておりますのでご参考になれば幸いです。

【新分野展開】 ⇒ 新たな製品等で新たな市場に進出する(売上高10%要件)

【事業転換】⇒ 主な「事業」を転換する(売上高構成比最大)

【業種転換】⇒ 主な「業種」を転換する(売上高構成比最大)

【業態転換】⇒ 製造方法等を転換する(売上高10%要件)

【事業再編】⇒ 会社法上の組織再編行為等を行い、上記いずれかを行う。

共通する考え方としては、簡単にいうと自社が今まで取り組んだことがない事業（製造方法）にチャレンジをするということです。

＊事業再構築の考え方が書かれていますので、こちらも参考にしてください。

『コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ』

https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/index.html

■　補助対象の経費例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金には、審査があります。申請書類の中で、合格と不合格が選択されるということです。

グレーゾーンの経費を無理やり入れるのではなく、必ず、「補助対象経費」にあるものだけを申請するようしましょう。

主要経費

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

関連経費、外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

■　補助対象外の経費例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

■　まず進めておくこと　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

➀電子申請準備

申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

②事業計画の策定準備

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

■主要申請要件

しっかりとした準備と事業計画が必要になってきます。何をやりたいのか等を明確になっているのが前提で、その事業が要件を満たして初めてスタートラインに立つことが可能となります。

{C}①   売上高の減少

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

{C}②   事業再構築に取り組む l

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

➂認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

■補助金等は

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定 ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、 経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交 付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

■当事務所のサポートについて

 ・無償サポートと有償サポートがございますので、ご希望の方は別途お声がけ下さい。