事業再構築補助金とは

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

アフターコロナの中小企業経営においては、将来のキャッシュフローを把握するためにも事業計画が非常に重要になってきます。これは、事業計画補助金においては同様であり、当補助金においては、事業計画策定が大前提となっています。

これをきっかけに自社の経営について考え、数値化、見える化にチャレンジしてみましょう。

事業再構築補助金について

１．主要申請要件

１．売上高の減少

申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１ ～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む l

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

２．補助額

通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３

３．補助対象経費

l本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。 新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費 【関連経費】 ●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費） ●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等） ●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

【補助対象外の経費の例】

 ●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費 ●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費 ●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

４．事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力 のある事業計画を策定することが必要です。 l事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革 新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

事業計画に含めるべきポイントの例

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性 ●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等） ●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法 ●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設ける予定 ですが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。 l事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、 経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交 付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。