（令和2年度補正予算の成立が前提）日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。 公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
対象者
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」若しくは商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

1. 個人事業主（事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る）：要件なし
2. 小規模事業者（法人事業者） ：売上高▲15％減少
3. 中小企業者（上記①、②を除く事業者）：売上高▲20％減少

※小規模要件

• 製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下
• 卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

内容

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等若しくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
※新型コロナウイルス対策マル経融資及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。
利子補給期間
借入後当初3年間
補給対象上限
〈日本政策金融公庫〉
〈日本政策金融公庫〉
中小事業1億円
国民事業3,000万円
〈商工中金〉
危機対応融資1億円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
※国民事業における利子補給上限金額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で3,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能です。