事業資金であれば、商品仕入や諸経費支払いなどの運転資金、店舗や工場の新築・増改築、機械や車両の購入などの設備資金、いずれにもご利用いただけます。

※ただし、店舗付き住宅を購入される場合の住宅部分にかかる資金や、株式会社など法人を設立するための資本金や増資のための出資金などは対象になりません（特別貸付において、対象として認められているものを除きます）。

許認可を必要とする業種かどうかご不明な場合は、最寄の支店窓口までお気軽にご相談ください。

• 融資限度額の範囲内であれば、ご利用いただけます。
• 複数の融資制度を組み合わせてもご利用いただけます。

• 担保を不要とする融資
• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
• 生活衛生改善貸付
• 新創業融資制度
• 中小企業経営力強化資金
• 資本性ローン（挑戦支援資本強化特例制度）
• ソーシャルビジネス支援資金
• 経営者保証免除特例制度

お使いみちなどに応じた各種特別貸付をご用意しております。

お申込みいただく際には、登記事項証明書（全部事項）または不動産登記簿謄本などを借入申込書に添付してください。

「担保を不要とする融資」は税務申告を2期以上行っている方にご利用いただけます。

※これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、所得税等を原則として完納していることを確認させていただきます。

税務申告を2期以上実施し、また、事業資金の融資取引がある場合は、直近の1年間（取引歴が1年未満の場合は、お取引がある期間）、ご返済に遅れがないことなど、一定の要件に該当する方が対象となります。

※不動産などの担保をご希望の方にも、ご利用いただける場合がございます。

ご契約時の利率が完済まで適用される固定金利となっています。（一部の融資制度を除きます）