この融資制度は、新たなサービスや新たな商品を開発したり、新たな仕事のしくみを取り入れたり、新たな取り組みをすることによって、新たな顧客の開拓をする事業者が、認定支援機関のサポートにより、事業計画書を作成する場合、申し込めるものです。
この融資商品のメリットは、「金利が1.25％（3/11現在融資期間7年以内）」ととても安い上に、法人の代表取締役の保証も不要という、中小企業経営者にとっては、夢のような制度です。
また、女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方であれば、さらに、金利が0.25%引き下げになり、1.00%になります。
実は、この【中小企業経営力強化資金】、創業者も対象になります。
ですので、これから創業される方は、この融資制度を使えば一般の方々で、1.25%、女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方であれば、1.00%で借りられるということになります。
驚くのは、ここから更に金利が引き下げになるという制度があること。
それは【創業支援貸付利率特例制度】といって、
「新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方」
を対象に、更に0.2%～0.3%の金利を引き下げるというものなのです。
「創業をします」というだけで、0.2%引き下げられますし、「女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方」の場合は、0.3%の引き下げとなります。
【中小企業経営力強化資金】と【創業支援貸付利率特例制度】を組み合わせれば、一般の創業者でも1.05%、女性または30歳未満の方であれば、0.7%で創業資金を借りることができるようになります。
【中小企業経営力強化資金】を利用する際は、「認定支援機関」のサポートが必要になりますので、当事務所のような「認定支援機関」となっている、機関のサポート受けることが必要になります。