まじめに創業を考えられていて準備していた方であれば、当事務所でサポートさせて頂いた方の大抵は、創業資金を借りることは出来ています。
しかし、ごく一部の方は、借りることができていません。
どういう方が、創業資金を借りられないのでしょうか？
１．創業を考えている事業の経験が乏しい人
通常、金融機関が融資をする際に一番参考にするのは、「実績」です。
しかし、創業者には実績はありません。これから、その事業を行うのですから。
そこで、実績代わりに見るのが、「その事業における経験」です。
相談でよくあるのが、
「以前から夢だった、おしゃれなカフェをするために創業したいのです」
と言って、全く飲食業の経験がないOLがカフェを開業したいというケース。
こういうケースは、特に、日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだ場合、NGになることが多いです。
いくら昔から夢見ていたとしても、飲食業の経験がなければ、失敗する確率が高いからです。
日本政策金融公庫が2016年12月に発表した「新規開業パネル調査」によると、2011年に開業した企業のうち、2015年の時点での廃業率は、10.2%。
うち、飲食業の廃業率は、18.9%と一番高かったでした。
飲食業は、接客、製造（調理）、仕入、在庫管理など、多くのノウハウが必要な業種なのです。
そういったノウハウを知っている経験者でさえも、失敗する確率が高い業種なので、
ノウハウを持っていない、経験のない創業者が開業しても、失敗する確率が高いのです。
一説によると、脱サラ・未経験者による飲食店が3年以内につぶれる割合は、90％とも言われています。
日本政策金融公庫には、融資先に対する莫大なデータがあるので、
「経験のない業種に参入する創業者は失敗しやすい」
ということがわかっています。
なので、創業を考えている事業に対する経験が乏しい人には、融資をしてもらえる確率はとても低くなります。
では、どれぐらいの経験があれば、融資をしてもらいやすくなるかと言えば、だいたい3年以上の経験は積んでおいた方がいいと思います。
具体的に言うと、その業種において責任者（運営者）の経験があれば、借りやすくなります。
先ほどの飲食業の例で言うと、店長経験をしていると融資に有利に働くということになります。
店長ともなれば、そのお店における利益管理についての経験をしています。
利益管理の経験をすることで、経営者になったときの資金繰り管理にとても活きてきます。
また、責任者ともなれば、その店舗における売上についても責任を持つ立場になりますので、売上を上げるためにどうすればよいかというアイデアも数多く考えるという経験もします。
人を扱う経験もそうです。
このように、店長をしていれば、経営者として必要とされる経験を積むことが出来ていると金融機関には判断してもらえます。
「思い立ったが吉日」と言いますが、こと創業に関しては、必要な経験を身につけてから、行動に移した方が、お金は借りやすいですね。