自己資金の見せ金は、99％ばれます。
創業融資を借り入れる際、金融機関が審査をする上で、重要視するポイントが3つあるということは、
再三お伝えしてきました。
改めて、その3つのポイントを挙げると、

一つは、自己資金があるかどうか。
二つ目は、創業する事業に関する経験があるかどうか。
三つ目は、事業計画書・開業計画書がしっかりと書かれており、面談対応もしっかりとできているか。
この3つのポイントがきっちりと押さえられていれば、創業融資は高い確率で成功するでしょう。
多くの創業希望者にとって、ネックになるのが、「自己資金」です。
自己資金が無いのにもかかわらず、「創業したい」と相談してくる創業希望者がどれだけ多いことか。
「創業融資がNGになる人」の最終回。
こんな方は、創業融資をしてもらうことができません。
6．自己資金を見せ金にしている人
創業融資の場合、自己資金が多ければ多いほど、借りられる金額が大きくなることが多いです。
なので、少しでも多く借りたいと考えている方は、どこからか調達してきて自己資金として見せようとする方がいらっしゃいます。
でも、これって、ほとんどの場合ばれます。
いきなり、1ヶ月前に通帳に500万円の振込があり、
「この通り、自己資金500万円あります」
と申込者が言ってきたとします。
担当者としては、まず、
「その500万円をどう貯めたのか？」
について聞きます。
そして、その500万円を貯めていた記録（通帳のコピー、定期預金の計算書等）を求めます。
記録を求められた際、多くの申込者は、
「通帳（定期預金の計算書等）をシュレッダーにかけたため、ありません。」
と言われます。
それで、済むと思ったら大間違い。
その時点で担当者は、
「この500万円は見せ金だな」
とわかっています。
往生際の悪い申込者に対し、とことん追い詰めてきます。
そう言われたときに担当者は、
「それでは、取引金融機関に行って、（通帳や定期預金の）過去データをもらってきてください。」
と言ってきます。
もともと見せ金ですから、そのような記録は提出できるわけもなく、結局、その500万円は自己資金とは認めてもらえません。
それだけでなく、「目的のためなら、人をだましたり、欺いたりする人」と判断をされ、その金融機関のブラックリストに載ることもあります。
そうなれば、その時だけでなく、未来永劫借りられないようになってしまいます。
金融機関の担当者は、徹底的に調べますから、99％以上の確率で見せ金はばれると思っていてください。
7，税金の未納・滞納がある人
税金には「先取特権」があり、税金を滞納していると、預金を差し押さえられたりします。
せっかく融資したのにもかかわらず、税金の滞納がある場合は、それを差し押さえられることがある得る話です。
事業に使うお金を貸したはずなのに、税金の支払いに充てられてしまうと、申込者が行おうと思っている事業が出来なくなり、その結果、返済不能に陥ることは予想できます。
なので、金融機関は絶対と言っていいほど、税金を未納や滞納している人には融資をしません。
まず、未納・滞納している税金を支払ってから、金融機関に話を持っていかないと、門前払いとなってしまいます。
創業融資がNGになる理由は、大きく7つほどありますが、逆に言うと、この7つをクリアすれば、創業融資を借りれる可能性がグッとアップします。
NGになる理由をひとつひとつ塗りつぶした上で、創業融資の申込みをされることをお勧めします。