少しでも多く借りることができれば、成功につながる可能性は高まります。
日本政策金融公庫から創業融資を借り入れる際、公庫は主に5つのポイントを見て、審査します。
この審査のポイントをあらかじめ知り、準備しておけば、借りられる金額を増やすことができます。

1．自己資金を貯めておく
日本政策金融公庫の「新創業融資」の場合、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方」という自己資金要件があります。
では、10分の1以上の自己資金があった場合、残りの10分の9を借り入れることが出来るのか？というと、貸してくれません。
10分の1の自己資金があれば、「新創業融資に申込みできる」だけで、貸してくれるわけではありません。
日本政策金融公庫の担当者に、
「創業融資を借りるのに、どれだけの自己資金があればかしてもらいやすいのですか？」
と聞くと、ほとんどの方が
「三割程度の自己資金は準備しておいて欲しい」
と言われます。
日本政策金融公庫のホームページに「創業計画Q&A」というページがあります。
この中に
「Q4 自己資金はどれくらいあればよいですか？」
という質問があり、その回答は、
「一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）
によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27％となっています。
自己資金以外には、金融機関等からの借入金が61％、親族が6％、その他が6％となっています。
事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。
借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。
万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。」
となっています。
なので、融資を円滑に借りようとすれば、三割程度の自己資金は準備しておく必要があるということを知っておいてください。

2．創業するビジネスの経験を積んでおく
以前のブログでお伝えしましたが、創業する事業に関する経験がなければ、創業融資を貸してもらうのは難しくなります。
逆に経験が豊富であれば、多少、自己資金が少なくても、融資をしてもらえるケースも多々あります。
事業計画書や創業計画書で、自らの経験をアピールしておくのは、創業融資にプラスに働きます。
「過去に携わってきた業務内容」「実績」「これからはじめる事業に関する経験」「ノウハウ」「スキル」等、「ビジネスを成功させることのできる根拠」がアピールポイントとなります。
6年の経験があれば、経験十分と見てくれますが、最低3年以上の経験は積んでおきたいものですね。
残り3つのポイントについては、また、後日、お伝えさせていただきます。