自己資金以外にも、必要となる資金があります。
創業融資の相談を受けたとき、まず、私が最初に説明するのは、次の5つになります。
一つ目が「自己資金を貯めておく」こと。
二つ目が「創業するビジネスの経験を積んでおく」こと。
今回は、あとの3つのポイントについて、お伝えさせていただきます。

3．返済可能性を高めておく
借りたお金を確実に返済するために必要なことは、事業の成功率を高めること。
事業の成功率を高めるためには、事業を開始する前に、徹底的に
「成功するために必要なこと」
を考えておくことに他なりません。
では、どんなことをあらかじめ考えておかなくてはならないのかと言うと、
9つのことを考えておく必要があります。

1. 経営理念・ビジョン（創業をする目的）
2. 事業概要
3. 経験・経歴・実績（自分自身の棚卸し）
4. ターゲット・市場ニーズ
5. 商品・サービスの詳細
6. 事業を進める上での強み・弱み
7. 競合分析
8. マーケティング計画
9. 数値計画（収支計画・投資計画・資金計画）

の9つです。
これらをしっかりと考えておくことで、事業を成功させるための「戦略」をしっかりと立てることができます。
これら9つを「見える化」したものが「事業計画書」です。
しっかりした事業計画書を作成することができれば、自己資金が少なくても、そのビジネスの経験が多少乏しくても、事業を成功させることは可能になります。
それ故、自己資金、経験とも足りない場合でも、金融機関は返済可能性を高く評価してくれることもしばしばあります。
 

4．資金の使い途を明確にしておく
金融機関が審査をする上において、重要視するのが、「返済可能性」と「資金使途」。
「資金使途」とは、「申込者は、借りた資金を何に使うのか？」ということです。
「資金使途」が明確になっていないということは、
「申込者が、その資金を何に使うのかわからない」
ということになってしまいます。
使い途のわからないお金を貸すような金融機関はありません。
そして、次に気にするのは、「その資金の使い途は妥当なのか」ということ。
「営業に使うための車を買いたいのでお金を貸して欲しい」
この理由なら、購入資金を融資するのは、金融機関にとって問題のある融資とは言えません。
しかし、
「ベンツを買うので、お金を借りたい」
となると話は別です。
創業者が営業をする場合、ベンツに乗って営業をするのは、分不相応だと考えられます。
このケースでは、「資金使途に妥当性がない」ということになるために、融資はNGとなります。
事業主が必要とする資金は二種類。「運転資金」と「設備資金」
これらの使い途を明確にするために、
「運転資金」の場合は、「収支計画書」または「資金繰り表」を、
設備資金の場合には、「見積書」を準備しておく必要があります。
 

5．余裕資金
今まであまり言われてきませんでしたが、
最近、公庫の担当者がチェックするようになったポイントがあります。
それが「余裕資金」です。
「事業資金以外に生活のための資金をとっているのか」というところを見られます。
今までは、自己資金が3割程度あれば、融資にOKが出ていました。
しかし、今は、自己資金以外の余裕資金がなければ、担当者は、融資に躊躇します。
持っている自己資金をすべて事業につぎ込んだにもかかわらず、事業がうまくいかなかった場合、本人や家族の生活も破綻してしまうからです。
最近は、そのような悲惨なケースも多いらしく、余裕資金についてもチェックするようになっているとのことです。
余裕資金は、預金や貯金である必要はありません。
生命保険の解約返戻金や、投資しているお金も余裕資金として見てくれることもありますので、そういった保険や投資しているお金があるということについて、金融機関に伝えるようにしておきましょう。