大きく分けて、下記の３つのメリットがあります。

1. 法人税（または所得税）について、即時償却または取得価額の10％（※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除
2. 日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大
3. 各種補助金の優先採択

この中で、多くの方が享受できるメリットが、
「２の低金利融資と３の各種補助金の優先採択」でしょう。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」にしても、

「小規模事業者持続化補助金」にしても、

この経営力向上計画の認定を取ることで、加点ポイントとなります。
経営力向上計画の認定にかかるまでの「標準処理期間」は30日ですので、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次募集に応募しようと考えられている事業者は、まだ、全然間に合いますので、経営力向上計画の申請をしておくべきです。
よくある質問が、対象の法人としては最低でも創業から２〜３年は経過した法人ということになるのでしょうか？という趣旨のものです。
具体的には次のような質問をよく受けました。

• 経営力向上計画ということからして創業仕立ての法人については趣旨に合わない印象も受けますがいかがでしょうか？
• 創業仕立ての企業でも対象になるということであれば、創業したて企業の場合は当然経営状況として過去２年分程度の実績値など存在しません。そういった部分のデータの扱いをどうするかなどご教授ください。」
• 「経営力向上計画」の認定申請についてなのですが、開業１期目の法人の場合、認定申請は可能だと思われますでしょうか？」

これ以外にも、

• 「創業間もない事業者の場合は、経営力向上計画の申請はできないのか？」

早速、近くの経済産業局に問い合わせたところ、こういう回答がありました。
「創業してすぐは対象になりませんが、創業して2～3ヶ月程度経っていれば、対象になります。」

ということです。
申請の際は、開業後の毎月分の試算表は準備しておいた方がよいとのアドバイスもいただきました。
事務局によって、言っていることが変わってきている例もありますので、創業間もない事業者の経営力向上計画の認定支援を行う場合は、一度、地元の事務局にお問い合わせいただいた方が確実だと思います。