質問者

 創業融資を使えるのか？
個人で開業し、1年後の確定申告を行った後に、法人成りして今2期目の会社です。
日本政策金融公庫の創業融資を申し込もうと考え、懇意にしている地元の金融機関に相談したところ、
「個人の歴も含めて考えるから公庫の創業融資は使えない（合計2年超で2年ではないから）と言われました。これは正しいのでしょうか？

回答

正しいです。
これ、よくある質問なのです。
個人での事業を行っていて、法人成りする場合、その経歴は合算して見られますから、その合計が2年を超えていると、日本政策金融公庫の創業融資の対象とはなりません。
ちなみに、日本政策金融公庫の「創業の要件」とは、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」
なので、この場合、
「個人で確定申告を1期」＋「法人で決算申告を1期」
と、2回の税務申告を行っているので、創業者として扱ってもらえません。
この会社が、資金調達をする場合の対処法として、2つあります。
（1）中小企業経営力強化資金で日本政策金融公庫に申し込む
この会社、創業融資の対象にはなりませんが、通常の融資の対象にはなります。
創業融資の最大のメリットは、
「法人の場合は、無担保・代表取締役の保証無しで借りられる」
ということです。
この「代表取締役の保証無し」で借りたいと、経営者が考えているのであれば、
「中小企業経営力強化資金」
で借りるサポートをしてあげればいいと思います。
「中小企業経営力強化資金」とは、
「新たな取り組み（「新商品・新サービスの開発」や「新しいしくみやシステムの導入」）により、
新規顧客の開拓や、売上・収益アップを行おうとする方で、
自ら事業計画書を作成し、認定支援機関の指導および助言を受けている方」
が対象になる融資制度で、2千万円までなら、無担保・保証人無しで利用できます。
当事務所では認定支援機関として、この事業計画の作成のサポートをしています。
（2）地方自治体の創業融資制度を利用する
どうしても、創業融資として借りたいと経営者が考えているのであれば、
保証協会の保証付きで、地方自治体の創業融資制度を利用する方法があります。
日本政策金融公庫の創業者の要件は、
「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」
ですが、地方自治体の創業融資制度における創業者の要件は、
「創業した日から5年未満の個人事業主または中小企業」
なので、この会社は、個人・法人通算しても5年以下ですから、対象になります。
地方自治体ごとに、融資制度の内容が違いますので、サポートする中小企業が、
どこにあるのかを確認してから、その都道府県または、市区町村の創業融資制度を調べて、
どの制度を使うのかを決定してください。
特に、市区町村の創業融資制度は、中小企業に得な内容になっているものが多いので、
ぜひ検討してみて下さい。ただし、気をつけなければならないのが、信用保証協会の保証付きの融資の多くは、「法人の場合、経営者保証は必要になる」
となっています。
経営者が何を望んでいるかを確認し、そのニーズに合わせた提案をすることで、
サポート案件につながります。

中小企業にとって、創業融資は「最も借りやすい融資」の一つです。
しかし、そのタイミングを逃してしまうと、「最も借りにくい融資」になってしまいます。