マネジメント（経営管理）

小企業でも、人を雇用すれば一定程度の経営管理は必要となってきます。また、経営を安定して継続していくためにも社内の基準やルールを持つということも非常に重要です。

ここでは、開業前には知っておきたい基本的なルールをお伝えします。

① 適正な経費率

開業前相談で多いのが、「家賃はどのくらいまでかけていいですか？」という質問です。開業して一番最初の大きな出費で、これからの事業運営にも影響を与えることなのでみなさん慎重になるようです。事業と言うのは、経費をかけて売上をあげて、差額の利益を生み出していく活動ともいえます。

式にすると、売上（②）－経費（①）＝利益（③）となります。（①②③が順番です）

これをみれば、大きな利益をあげるためには、出来るだけ売上が大きく、経費が小さい方が良いということはみなさん理解できると思います。

小さければいいってものではありませんが、ここでは経費率という一定の目安を押さえておいていただければと思います。経費率を理解しておけば、様々な事を判断するモノサシになるので非常に便利かと思います。

家賃　売上の１５％以下目標１０％以下
家賃が予想する売上の１５％を超えるようであれば慎重に判断することをおすすめします。家賃が高ければ、広告宣伝費を押さえることができます。逆に、家賃を削りすぎると、広告伝費が大きくなっていきます。

人件費理想３５％以下できれば４０％以下限界でも４５％以下
人件費については、業種や経営の仕方によって適正な経費率は大きくことなってきますが、ひとつの目安として売上の４５％が限界値かと思います。これ以上大きくなると、売上はあるけど資金が回らないといった人件費倒産の可能性が出てきてしまいます。

広告宣伝費５％以下
広告宣伝費は、あるていど予算を組んで定期的に行った方が効果が上がりやすくなります。

営業利益
個人と法人で異なりますが、法人で１０％以上、個人で３０％以上を目標とすることが良いでしょう。経費は、多すぎても少なすぎても上手くいきません。その事業所ごとに適切な経費率を見極めて上手に運営していくことが求められます。ポイントは、上記の一般的な指標を参考に自社に合った適正な基準値を見つけていくことです。

② お金の管理はどこまで？

特に店舗系の事業者の方から多い相談になります。開業当初、受付業務・現金管理をパートさんに任せるケースが多いと思います。基本的には、事業者本人が預金管理を担っていれば、現金管理はパートさんにお任せするという役割分担で良いと思いますが現金の流れは押さえておかなければなりません。

『小さな会社は、事務作業よりサービスや売上を上げることが大切』と当事務所は考えています。任せるところは任せて、できるだけ時間をかけずにチェックできる仕組みをつくることが大切です。

しかし、このお金の管理は思いのほか重要な部分で、実は会社の運気にも影響してくることがあります。『お金がきちんと合う会社』と『合わない会社』がありますが、合わない店は何故か盗難に遭ったり、クレーマーに絡まれたりなど、社員がすぐに退職する等の良くないことを頻発する傾向があります。何か隙ができてしまうのかもしれません。健全な経営のためにも、チェック体制はしっかり整えましょう。

③ 記帳・入力は『形』が大事

領収書整理や帳簿の付け方、現金管理の仕方がわからず混乱しています。営業時間終了後、現金の残高を合わせるのに苦労している状態です。

「経営管理は現金管理から」といわれるほど、お金の管理は大切です。現金の流れや管理が出来ていない状態では、それ以外の経営全般やスタッフの管理も難しくなってきます。

現金出納帳、日計表、受診表、予約表、カルテなどの書類がどんな流れになっているかを、しっかり理解しておかなければなりません。

現金管理が粗いある会社では、給与計算ミスを連発し、その不信感からスタッフが退職してしまったといいます。基本的なことだからこそ、きっちりとしなければならないのです。

それには『形』が大事です。その会社に合った現金出納帳、日計表を使ってみてください。しっかりとした『形』があれば、数字を入れるだけで簡単に管理が出来ます。

当事務所では、小さな会社に最適な現金出納帳の使用を指導しています。それを使った方からは、「現金管理が非常に簡単になった」という声をよくいただきます。

④黒字化の基本

○経営管理

登山で例えるなら“富士山にのぼりたい！”という強い目的意識があって、体力をつけ、道具を揃え、頂上を目指すという流れになります。ふらふらと歩いているだけで、気が付いたら頂上だったというパターンはほとんどありえません。これは、中小企業も同じで、計数による院の経営管理が不可欠になってきます。

○具体的には、各店舗ごとに損益を出すのは当たり前で、月次決算をタイムリーに行い、それをもとに経営会議を行うことが大切になってきます。

数字を会議の材料として使うことが、大事です。人は、しんどいこと、面倒なことには理由や根拠がなければ動こうとしません。そこで、一定の基準（レール）を決め、それに沿って走るように会議を行うのです。