一般消費者を相手に展開する事業であり、比較的小さな会社であれば合同会社という形態は十分に力を発揮します。合同会社はやはり社会的な認知がまだまだ弱い部分があるため、企業を相手に事業を展開する業種業界では、株式会社のほうが、合同会社よりも信用力は高いと思われている可能性があります。
この点、一般消費者向けの事業ですと、一般消費者の方は、企業に比べて会社の形態で信用力を判断するということは少ないため、法人の形態が法人経営にほとんど影響を与えないためです。もちろん、企業を相手に仕事をされていても特に、取引先が法人形態等に制限を設けてない場合はそれほど大きな問題ではないかもしれません。

合同会社では、資本金を出す人を「社員」といいます。一人でも複数でも設立することができます。株式会社では、所有と経営の分離が前提となっているため、出資者と経営者が別でも問題ありませんが、合同会社の社員は、原則出資をするだけではなく経営にも関与します。（所有と経営の一致）そのため合同会社の社員の決定は非常に重要です。合同会社は、原則的には所有と経営が一致していますので、お金を出した人は原則、会社の業務を行っていくことになります。
この会社の業務を行っていく社員のことを業務執行社員といいます。業務執行社員は、会社の経営上の意思決定をしていく社員のことです。

例えば、新しく合同会社を設立し2人が資本金を出すことになった場合、この2人が社員になります。
さらに、原則としまして、この2人が業務執行社員となりまして、さらに、代表社員にもなります。

これは、あくまでも原則的な形となります。といいますのも、株式会社のように、お金を出したいが、経営はしたくないといった人もたくさんいます。
株式会社の場合には、所有と経営が分離していますので、お金を出す人という役割と経営という役割は分離していますので、お金だけを出す人もいます。

合同会社の場合は、原則的には、所有と経営は一致していますが、定款などで定めることによっては、株式会社でいう株主のような役割の社員を設定することができます。
このお金だけ出す人を、単純に社員といいます。社員は、原則的に業務執行社員になることが予定されていますが、定款で業務執行社員としてなりたくない場合には、
業務執行社員にならなくする制限をかけることができます。

ここまでのご説明をまとめますと、社員は3種類あります。

• お金だけ出すだけの社員＝社員
• お金も出す＋業務をする社員＝業務執行社員
• お金も出す＋業務をする社員＋会社を代表する社員＝代表社員となります。

原則的には、合同会社の場合には社員皆が代表社員になることが想定されています。

しかし、会社の代表が複数人いるとなりますと、取引先などは誰が会社を代表しているのか少々混乱します。
そのため、実際には代表社員を1人に絞る会社さんが多く存在します。

資本金とは、社員（出資者）が会社に出すお金のことです。資本金は会社に提供しましたら基本的には返ってこないお金です。
資本金は会社の運転資金など会社が事業をする中でに使われます。現在は、資本金の最低金額は1円からとなっておりますので、会社設立の敷居は低くなったといえます。
（会社法が改正される前では、株式会社の場合資本金が1000万円ないと会社を設立することができませんでした。）
資本金をいくらに設定するかは一つ皆様が迷われる事項です。
資本金は1円からできますが、なかなか1円で設立される方は少ないでしょう。資本金＝会社規模（＝信用）を確認するひとつの指標とされているためです。
設立されたばかりの会社には信用はありません。ビジネスは信頼の世界で成立しています。
そのため会社に存在する多くの取引先は、設立されたばかりの会社の信用を資本金で判断しています。そのため、信用という観点では資本金は多いに越したことないのです。
ただし、消費税の観点からは資本金は1000万円未満をおすすめしています。
資本金が1000万円未満ですと、会社設立2期目まで消費税が免税となるからです。
資本金を1000万以上とした場合は、会社設立初年度から消費税の納税義務が生じます。