• 常時使用する従業員が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では５人以下）の個人事業主および会社の役員
• 事業に従事する組合員が２０人以下の起業組合の役員、常時使用する従業員が２０人以下の協業組合の役員
• 常時使用する従業員が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
• 常時使用する従業員が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
• 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主１人につき２人まで）

※共同経営者とは、事業主とともに経営に携わっている方で①②をともに満たす方となります。

1. 「事業の経営において重要な意思決定をしている、または事業に必要な資金を負担している」
2. 「事業の執行に対する報酬を受けている」

また、払込方法も「月払い」「半年払い」「年払い」からお選びいただけます。

※１「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※２税額は、平成２８年１月１日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割りについては、５０００円としています。
※３節税の計算については、中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用ください。

税法上、一括受取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」となります。

【貸付の種類】
一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付け