詳しい共済金について - 無理のない顧問料で小さな会社と個人事業主をサポートｰ|福岡市早良区のしかた税理士行政書士事務所

掛金の全額所得控除による節税額の一覧表

課税される所得金額	加入前の税額（a）	加入前の税額（b）			節税額（=a-b）
	所得税＋住民税	掛金月額1万円	掛金月額3万円	掛金月額7万円	掛金月額1万円	掛金月額3万円	掛金月額7万円
200万	309,600	288,900	252,700	180,200	20,700	56,900	129,400
400万	785,300	748,800	675,800	544,000	36,500	109,500	241,300
600万	1,393,700	1,357,200	1,284,200	1,138,100	36,500	109,500	255,600
800万	2,034,200	1,994,100	1,913,700	1,753,000	40,100	120,500	281,200
1000万	2,806,000	2,753,600	2,648,700	2,439,000	52,400	157,300	367,000

※１「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。
※２税額は、平成28年1月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000円としています。
※３節税額の計算については、中小機構ホームページの「加入シミュレーション」をご利用下さい。

共済金等の受取り

満期や満額はありません。下表の共済等事由が発生した時点で共済金をお受取りできます。

	A共済事由	B共済事由	準共済事由	解約事由
個人事業主	◎個人事業の廃止（※１）（注）複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件となります。 ◎個人事業主の死亡	◎老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます）	◎法人成りし、その会社役員に就任しなかった（※４） ◎法人成りし、その会社の役員に就任した（役員たる小規模企業者となったときを除く）（※４）	◎任意解約 ◎中小機構による共済契約の解除（12ヶ月以上の掛金滞納等） ◎法人成りし、その会社の役員たる小規模企業者となった（※４）
共同経営者	◎個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任（※２）（注）事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止したことが条件となります。 ◎共済契約者の死亡 ◎共同経営者の疾病又は負傷による退任	◎老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は受給権を得ます）	役員に就任しなかった ◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員に就任した（役員たる小規模企業者となったときを除く）	（12ヶ月以上の掛金滞納等） ◎個人事業主が法人成りし、共同経営者がその会社の役員たる小規模企業者となった ◎共同経営者の退任による解約
会社役員等	◎会社等の解散（注）組織変更により会社を解散した場合を除きます。	◎会社等役員の疾病・負傷・65歳以上による退任（※３） ◎会社等役員の死亡 ◎老齢給付（65歳以上で180か月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます）	◎会社等役員の退任（疾病・負傷・65歳以上・死亡・解散を除く）	◎任意解約 ◎中小機構による共済契約の解除（12ヶ月以上の掛金滞納等）

※１平成28年3月以前に「配偶者又は子へ事業を全部譲渡」したときは準共済事由となります。
※２平成28年3月以前に「個人事業主の配偶者又は子への全部譲渡に伴い、共同経営者が配偶又は子へ事業を全部譲渡（共同経営者の地位譲渡）」したときは、準共済事由となります。
※３平成28年3月以前に「疾病又は負傷以外の事由による退任」をしたときは、準共済事由となります。
※４平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りしたときは、A共済事由となります。（平成23年1月以降に共済事由が発生し、同一通算・承継通算手続をした方を除く）

共済事由と掛金納付年数に応じた、共済金受取額及び税法上の取扱い
掛金月額が10,000円の場合例えば掛金月額を30,000円として試算するときは、下表の金額を3倍にしてください。

掛金納付年数	掛金合計	共済金A	共済金B	準共済金	解約手当金
5年	600,000	621,400	614,600	600,000	掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80～120％相当額がお受取りいただけます。掛金納付月数が、240か月（20年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
10年	1,200,000	1,290,600	1,260,800	1,200,000
15年	1,800,000	2,011,000	1,940,400	1,800,000
30年	2,400,000	2,786,400	2,658,800	2,419,500
税法上の取扱い		退職所得扱い			一時所得扱い

※１共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。
※２A・B準共済金の額は源泉徴収前の共済金額等の額です。したがって掛金月額及び契約期間によっては、手取り額が掛金合計額を下回る場合があります。
※３解約手当金の税法上の取扱いについては、任意解約で解約時65歳以上の場合、共同経営者の退任による解約で退任時65歳以上の場合、および法人成りによる解約の場合、退職所得扱いとなります。