個人で小さな商店を営んでいるような個人事業者や、所有する不動産により家賃収入がある人は、1年（1月1日から12月31日まで）の事業活動の結果をまとめて、税金を計算し、翌年2月16日から3月15日までの期間に管轄の税務署に申告し納税しなければなりません。

その所得税の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」があります。
青色申告を選択した場合は、原則として正規の簿記による帳簿の記帳が義務付けられます。
その代わりに、
「最高65万円の所得控除」
「赤字が翌期以降に繰越しできる、減価償却の特例が受けられる」
「家族従業員への給与が必要経費になる」
などの特典があります。 

一方、売上規模が小さく、経理処理に時間をかけたくない場合は、白色申告で十分だという選択になります。
しかし、白色申告でも、2014年1月1日からは、事業所得等のあるすべての事業主に、売上や経費、また売上先や仕入れ先の詳細を記した収支内訳書を提出することが義務付けられています（入出金等の記載は単式簿記でよい）。