福岡市博多区、福岡市中央区、福岡市西区、福岡市早良区、福岡市城南区、福岡市東区、福岡市南区、糸島市、開業相談・融資・資金繰り・節税対策・確定申告・

中小企業経営者の為の資金調達や資金繰り改善に強い税理士。

しかた税理士・行政書士事務所

当事務所は中小企業をサポートする経営革新支援機関として国に認定されています

営業時間 10:00~17:00(平日) 休日:土・日・祝日

無料相談実施中

融資サポートや資金繰り改善により中小企業経営者と個人事業主を支援します。
お問い合わせはこちら

持続化給付金2020年新規開業特例

2020年新規開業特例(算定式と証拠書類等の特例)

2020年1月から3月の間に開業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の開業月から3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月(2020新規開業対象月)が存在する場合、以下の①から④の資料を提出することで、本特例を用いることができます。

(④の提出が難しい場合は④’を代替書類として提出して下さい。)

*2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入が存在しない(0円)事業者の場合にも本特例を適用できるものとします。

給付額の算定式

S = A ÷ M × 6 - B × 6

 

S:給付額(上限100万円)

A:2020年1月から3月の間の事業収入の合計

M:開業月から2020年3月までの開業月数(開業した月は、操業日数

に関わらず、1ヶ月とみなす。)

B:2020新規開業対象月の月間事業収入

証拠書類等

①持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)(P.44)

②通帳の写し

③本人確認書類(P.21)

④個人事業の開業・廃業等届出書

※開業日が2020年1月1日から3月31日まで

※提出日が2020年5月1日以前

※税務署受付印が押印されていること

 

又は、事業開始等申告書

※事業開始日が2020年1月1日から3月31日まで

※提出日が2020年5月1日以前

※受付印等が押印されていること

 

④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類

※④´を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

※持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)において対象月の月間事業収入が記載されるため、2020新規開業対象月の売上台帳は不要です。

※e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知(メール詳細)により代替することができます。

【算定例1:2020年2月に開業 2020年6月を2020新規開業対象月とした場合】

2月:60万 3月:40万 6月:20万

S = A ÷ M × 6 - B × 6 (1月から3月までの事業収入)

A= 60 + 40 = 100万円(開業月から3月までの月数)

M= 2ヶ月

B(2020新規開業対象月の月間事業収入)= 20万円

 

よって

S=100÷2×6-20×6=180万円>100万円(限度額)

 

給付額100万円

【算定例2:2020年1月に開業 2020年6月を2020新規開業対象月とした場合】

1月:20万 2月:60万 3月:40万 6月:20万

 

S = A ÷ M × 6- B × 6

A(1月から3月までの事業収入)= 20 + 60 + 40 =120万円

M(開業月から3月までの月数)= 3ヶ月

B(2020新規開業対象月の月間事業収入)=20万円

よって、S=120÷3×6-20×6=120万円>100万円(上限額)

 

給付額100万円

【算定例2:2020年1月に開業 2020年6月を2020新規開業対象月とした場合】

1月:20万 2月:60万 3月:40万 6月:20万

 

S = A ÷ M × 6- B × 6

A(1月から3月までの事業収入)= 20 + 60 + 40 =120万円

M(開業月から3月までの月数)= 3ヶ月

B(2020新規開業対象月の月間事業収入)=20万円

よって、S=120÷3×6-20×6=120万円>100万円(上限額)

 

給付額100万円

■持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)
  • 2020年1月から対象月までの事業収入(確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるもの)が記載されていること。
  • 税理士による署名または記名押印を得たものであること。

本申立書に記載された月ごとの売上に関わらず、別途提出する個人事業の開業・廃業等届出書等に記載された開業月、開業月以降の売上を基に、給付額の算定を行います。

■個人事業の開業・廃業等届出書

当該届出書は、開業日が2020年1月1日から3月31日であり、かつ当該届出書の提出日が5月1日以前であること。

*収受印(受付印)が押印されていること。

■事業開始等申告書

当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2020年1月1日から3月31日であり、かつ当該申告書の申告日が5月1日以前であること。

*収受印(受付印)等が押印されていること。

2019年1月から12月の間に開業した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合であって、2020年1月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合にも、本特例を用いることができます。

しかた税理士事務所
お問い合わせはこちら

お気軽にご相談ください!小さな会社(中小企業や起業家)と個人事業主の開業と成長安定をサポートします。

●お取扱い業務:記帳代行・資金繰り・融資相談・確定申告・会社設立・税務会計業務・経営コンサルティング

092-841-5550

受付時間:10:00~17:00(土日祝除く、土日夜間は要予約)

資金繰り改善サポート

政府等から様々な支援策が発表されています。上手に利用して、コロナウイルスの影響を乗り切りましょう。

092-841-5550

詳細はこちら

中小企業のための経営分析及び指導に関する技能を習得した事務所です。

融資サポート

融資サポート

オンライン融資

ALTOA

融資は金融機関以外からも可能。スモールビジネスの新しい選択肢。

    料金表 

1ヵ月2社限定
1か月:9,800円~

お問合せはこちら

無料相談電話

お問合せはこちら
092-841-5550