それは、創業2、3年目なのです。
この時期に、”資金調達の崖”が現れます。
創業時、金融機関は、「自己資金」「経験」「事業計画書」で、融資判断を行います。
実績で見るわけではありません。実績なぞありませんから。
だから、条件が整っていれば、ほぼ、創業融資を借りることはできます。
しかし、2年目、3年目となると、事情が違ってきます。
右肩上がりで業績が伸びているときには、”資金調達の崖”は現れません。
金融機関も積極的に貸してくれます。
業績が伸び悩み、資金繰りが厳しくなったときに”資金調達の崖”は現れます。
業績が伸びないため、創業時に用意していた資金も枯渇したときに、金融機関に融資を申し込んでも、ほとんど貸してくれないからです。
2、3年目になると、当然、実績を見られます。
業績が伸び悩み、毎月の収支がマイナスとなっている会社に対して、積極的に融資をしようとする金融機関は、ほぼありません。
ほとんどの場合は、
「もう半年から1年、様子を見させてください」
と言って断られます。
この”資金調達の崖”を乗り越えることができず、多くの創業者が廃業していくのです。
一説によると、創業者が1年以内に廃業する率は3割、3年以内に廃業する率は5割とも言われています。
創業者の半分が乗り越えられることのできない”資金調達の崖”。
それを乗り越える方法はあります。
そのためにしておかなくてはならないことは、

1. 創業融資に積極的な金融機関を返済引き落とし金融機関にすること
2. 最初に、貸付担当役席とのパイプを作っておくこと
3. 相談出来る融資コンサルタント士業と顧問契約しておくこと
4. 定期的に融資コンサルタント士業とミーティングを行うこと
5. 最低3か月に一度は、金融機関に業況報告を行うこと

の5つです。
1．創業融資に積極的な金融機関を返済引き落とし金融機関にすること
創業融資を借りる先は、日本政策金融公庫にするのが、一番、調達しやすいです。
借りるのは日本政策金融公庫でいいのですが、重要なのは、
「返済引き落とし口座をどこの金融機関にするのか」
ということです。
よく、
「今、使っている口座がメガバンクの口座なので、ここを引き落とし口座にしよう」
という風にされる人がいますが、これは大間違い。
絶対にしてはいけません。
順調に業績が伸びていても、メガバンクは、中小企業の融資に対して、とても消極的です。
ましてや、業績が伸び悩んでいる中小企業なんかは、門前払いとされるのがオチです。
「返済引き落とし口座を設定する」というのは、その金融機関とのパイプをつくるきっかけになります。
ここで、正しい金融機関を選んでおかないと、”資金調達の崖”を乗り越えることはできません。
返済引き落とし口座として選ぶべき金融機関は、
「創業融資に積極的になっている金融機関」
なのです。
「創業融資に積極的になっている金融機関」をどうやって見つけるかのいうことについては、
また、後日、お伝えさせていただきます。

創業者は、”資金調達の崖”を乗り越える方法を知りません。
だから、2年目、3年目になり、資金繰りが厳しくなってから慌てるのですが、
そのときには、もう間に合わなくなっていることも少なくありません。
そんなときに、全く打つ手がないかというと、状況によれば、資金調達を行うことも可能なのです。