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日本政策金融公庫の金利を引き下げる方法

これらのうち、「新事業活動促進資金」については、一般の中小企業が利用しやすい資金ですので、解説させていただきます。
また、この「新事業活動促進資金」の金利を引き下げるにはどうすればよいのかについても、併せて、解説させていただきます。
1.新事業活動促進資金とは
経営多角化、事業転換などにより、第二創業を図る中小企業に対する融資制度。
既に事業を営んでおり、新たな取り組みを行う事業者であって、一定の要件を満たす事業計画書を策定する事業者が対象。


2.基準金利(2018年8月10日現在)
(1)担保を不要とする融資 2.06%~2.65%
(2 担保を提供する融資 1.16%~2.35%


3.新事業活動促進資金の金利を引き下げる方法
(1)0.2%~0.4%引き下げる方法
事業計画を策定したことがない事業者が、認定支援機関又は公庫の経営指導を受けて、 中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、 2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる事業計画書を策定する。
※土地にかかる資金は基準金利
(2)0.4%引き下げる方法

  • 「新たに経営多角化・事業転換を図る」ことをアピールする
  • 「経営多角化・事業転換後おおむね5年以内」であることをアピールする

※土地に係る資金及び債務の返済資金を除く
(3)0.6%引き下げる方法

  • 「経営革新計画の承認」を受ける
  • 「新連携計画の認定」を受ける
  • 「農商工等連携事業計画の認定」を受ける
  • 「地域産業資源活用事業計画の認定」を受ける
  • 「地域産業資源活用支援事業計画の認定」を受ける
  • 「技術・ノウハウ等の新規性」をアピールする

※土地にかかる資金は基準金利
(4)0.9%引き下げる方法

  • 「経営力向上計画の認定」を受けて設備投資を行う(設備資金のみ対象)

※土地に係る資金は除く
この「新事業活動促進資金」を利用する際は、「事業計画書の作成」と「新たな取組」が必須要件となるので、中小企業経営者にとっては、少しハードルが高いかもしれません。
しかし、事業計画書を作成することで、融資を成功させる確率は、格段に高まります。
また、事業計画書を作成することで、「自分たちのするべきこと」が明確になるため、売上、利益を伸ばしやすくなります。
経営者自身で事業計画書を作成するのが難しいのであれば、国が認定した支援機関の専門家に相談することをお勧めします。

福岡で開業・起業をお考えの方へ

日本政策金融公庫(国金)や銀行等から、開業資金の創業融資や借入を受けたいと感じている方はまずは,国が認めた認定支援機関である当事務所の無料相談をご利用下さい。希望する満額の融資をしてもらうために必要な知識を得るためのヒントが手に入ります。

※金融機関(銀行)や行政の立場でなく、御社の立場に立ってサポート致します。

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(1)対象者
開業資金が少なく融資を検討されている方
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(2)対応する者                             実際に銀行面談に同席している税理士・行政書士でもある融資コンサルタントが対応させて頂きます。融資コンサルタント協会に所属しており全国の融資相談事例を基に『融資の傾向と対策』をお伝えします。                 *当事務所は中小企業をサポートすることを国から認められた認定支援機関です。

 

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