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経営力向上計画は創業間もない企業でも申請できるのか?

経営力向上計画は創業間もない企業でも申請できるのか?

大きく分けて、下記の3つのメリットがあります。

  1. 法人税(または所得税)について、即時償却または取得価額の10%(※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除
  2. 日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大
  3. 各種補助金の優先採択

この中で、多くの方が享受できるメリットが、
「2の低金利融資と3の各種補助金の優先採択」でしょう。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」にしても、

小規模事業者持続化補助金」にしても、

この経営力向上計画の認定を取ることで、加点ポイントとなります。
経営力向上計画の認定にかかるまでの「標準処理期間」は30日ですので、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次募集に応募しようと考えられている事業者は、まだ、全然間に合いますので、経営力向上計画の申請をしておくべきです。
よくある質問が、対象の法人としては最低でも創業から2〜3年は経過した法人ということになるのでしょうか?という趣旨のものです。
具体的には次のような質問をよく受けました。

  • 経営力向上計画ということからして創業仕立ての法人については趣旨に合わない印象も受けますがいかがでしょうか?
  • 創業仕立ての企業でも対象になるということであれば、創業したて企業の場合は当然経営状況として過去2年分程度の実績値など存在しません。そういった部分のデータの扱いをどうするかなどご教授ください。」
  • 「経営力向上計画」の認定申請についてなのですが、開業1期目の法人の場合、認定申請は可能だと思われますでしょうか?

これ以外にも、

  • 創業間もない事業者の場合は、経営力向上計画の申請はできないのか?

早速、近くの経済産業局に問い合わせたところ、こういう回答がありました。
創業してすぐは対象になりませんが、創業して2~3ヶ月程度経っていれば、対象になります。

ということです。
申請の際は、開業後の毎月分の試算表は準備しておいた方がよいとのアドバイスもいただきました。
事務局によって、言っていることが変わってきている例もありますので、創業間もない事業者の経営力向上計画の認定支援を行う場合は、一度、地元の事務局にお問い合わせいただいた方が確実だと思います。

福岡で開業・起業をお考えの方へ

日本政策金融公庫(国金)や銀行等から、開業資金の創業融資や借入を受けたいと感じている方はまずは,国が認めた認定支援機関である当事務所の無料相談をご利用下さい。希望する満額の融資をしてもらうために必要な知識を得るためのヒントが手に入ります。

※金融機関(銀行)や行政の立場でなく、御社の立場に立ってサポート致します。

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(1)対象者
開業資金が少なく融資を検討されている方
出来るだけ融資や借入の可能性を上げたい方
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(2)対応する者                             実際に銀行面談に同席している税理士・行政書士でもある融資コンサルタントが対応させて頂きます。融資コンサルタント協会に所属しており全国の融資相談事例を基に『融資の傾向と対策』をお伝えします。                 *当事務所は中小企業をサポートすることを国から認められた認定支援機関です。

 

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