福岡市博多区、福岡市中央区、福岡市西区、福岡市早良区、福岡市城南区、福岡市東区、福岡市南区、糸島市、開業相談・融資・資金繰り・節税対策・確定申告・

小さな会社専門のコンサル型税理士

しかた税理士・行政書士事務所

当事務所は中小企業をサポートする経営革新支援機関として国に認定されています

営業時間 10:00~17:00(平日) 休日:土・日・祝日

無料相談実施中

融資サポートや資金繰り改善により中小企業経営者と個人事業主を支援します。
お問い合わせはこちら

税務調査

税務調査対応準備について

証拠書類が完璧に揃っている場合や主張が論理的に正しく合理的であるほど
調査官は否認するのが難しくなります。

①調査場所の確保
②調査応対者の選定
③資料の準備(直近3期分を目途に)

【概況説明】
会社案内
組織図
社員名簿等
【経理関係】
仕訳帳
総勘定元帳
その他補助帳簿(受払管理簿等含)
固定資産台帳
受取証拠書類(納品書・請求書・領収書等)
自社証拠証類(納品書控・請求書控・領収書控等)
稟議書・決裁文書等(議事録等)
契約書
就業規則(給与規定)・経理規定・慶弔規定・福利厚生規定等
【総務・給与関係】
源泉徴収簿(給与台帳)
扶養控除申告書
出勤簿・タイムカード
雇入関係書類
退職給与受給申告書等

④事前準備

税歴の確認
机・書棚・金庫内の整理。不要品の処分
金銭出納帳等、日々締切る帳簿類については、調査直前日までの処理が完了していること。*これが合致しないと極めて不利になる。
受払簿あるものは実物との突合を済ませておく(現金・小切手・手形・印紙・切手・テレカ・ハイカ等)
各書類に貼られたメモ・付箋紙の確認・処分
年度末購入備品の使用状況、パンフレット等決算時在庫計上していない用品類の開封状況確認
最近はパソコン内のファイル・電子メール等を閲覧されるケースもあります。不要なファイル・メール受発信簿等は削除しておいた方が無難です。

⑤対応の心得等

通常の税務調査であり、特別に意識し緊張する必要はありません。調査官の指摘には前向きな気持ちで接し、感情的になったり敵対的になったりしないで下さい。*非協力は企業・税理士ともにブラックリストあり
通常の応対をしていただければ結構です。とはいえ税務調査ですので回答等は、基本的に質問内容だけに留めておいて下さい(雑談等も業務に関連することが話題になった場合は慎重に)
質問内容や提出要求書類が理解出来ない時等は、遠慮せず調査官の方へ聞き返して下さい。
見解の相違点については調査官の考え方を最後まで聞きメモを取った上、会社の考え方を遠慮せず明確に主張してください。口頭だけでなく裏付け資料等を必ず準備して下さい。
それでも理解出来ない場合や、担当業務以外の事項で分からない場合には、その旨伝え、適切な担当者に説明させる等の対応をして下さい。
調査官から事情聴取を受ける時は一人で受けないで、必ず税理士または上司を同席させて下さい。
調査官の求めによる「申立書」「質問てん末書」(税務署長宛となる)は、会社の行為(不正等)を立証するための目的があるので、よって、下記の項目に留意し落ち着いて必ずよく確かめて対応して下さい。
書類提出した場合には、何を提出したか控えておくこと。

⑥質問検査等の対象

代表者・従業員
取引先
資料の預りもある

⑦その他

再調査
延滞税14.6% 過少申告加算税 10~15%*調査前の修正の場合なし
留意事項

  1. 内容をよく確認して、事実と異なるものは訂正する。
  2. 追加したいことを加筆してもらう。
  3. 必ず上司か税理士を同席させ一人で署名しない。

税務調査の仕組み

1.調査の概要

(1)調査対象法人の区分

KSKシステム
企業情報
法人属性
ランク分け
イ.優良申告法人
ロ.準優良申告法人
ハ.周期的対象外法人
ニ.循環接触対象法人
ホ.継続管理対象法人

(2)調査はいつ行なわれるか

3年から5年といったサイクルが実務上多いが、絶対的なものではない。
不審があると認められれば毎年でも来る。

(3)調査の種類
  1. 強制調査(査察:マルサ)令状を持参しているため断ることは不可能。通告処分または告発が最終目的
  2. 任意調査 断るのは可能だが、雰囲気的には…間接的に強制。
(4)その他

基本修正申告で終わる 追加納税の確率 70%超
異議申立 納税者の主張を認めた 16%

2.事前通知事項

(1)対象

株式会社 担当:法人 部門 名前
日時 年 月 日 午前 時~ 日間
場所

(2)内容(一般の定期調査)

税目 法人税、地方税、消費税、源泉所得税 年 月~ 年 月の3期分

しかた税理士事務所
お問い合わせはこちら

お気軽にご相談ください!小さな会社(中小企業や起業家)と個人事業主の開業と成長安定をサポートします。

●お取扱い業務:開業・資金繰り・融資相談・創業融資・確定申告・会社設立・税務会計業務・経営コンサルティング

092-841-5550

受付時間:10:00~17:00(土日祝除く、土日夜間は要予約)

    料金表 

1ヵ月2社限定
1か月:9,800円~

事業復活支援金

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する支援金が出ました。法人最大250万円、個人事業最大50万円

融資サポート

融資サポート

経営支援(未来会計)

中小企業の経営の分析及び指導をする事務所です。未来会計により、御社の未来を見に行こう!

資金繰り改善サポート

政府等から様々な支援策が発表されています。上手に利用して、コロナウイルスの影響を乗り切りましょう。

092-841-5550

詳細はこちら

オンライン融資

ALTOA

融資は金融機関以外からも可能。スモールビジネスの新しい選択肢。

お問合せはこちら

無料相談電話

お問合せはこちら
092-841-5550

経営サポート情報

経営情報

主に融資・補助金等の資金繰り改善に関する情報です。

事務所だより

主に税務会計の期限・改正等に関する情報です。